2017年5月16日、韓國の世論調査機関が発表した調査結果で、韓國市民の7割以上が文在寅（ムン?ジェイン）新大統(tǒng)領の施政を楽観視していることが明らかになった。環(huán)球網(wǎng)が伝えた。

韓國?聯(lián)合ニュースによると、世論調査機関リアルメーターが10?12日に韓國の成人1516人を対象に実施した調査で、74．8％が文大統(tǒng)領の姿勢にポジティブな見方を示した。地域別では全羅道が82．8％、年代別では20代が82％でそれぞれ最高の數(shù)値を記録。若い世代がより強い期待を抱いていることが明らかになった。

第一に取り組むべき施政課題については、30．8％が國民生活の改善と経済の回復を挙げた。以下、積弊の一掃と改革の促進が30．4％、朝鮮半島問題の解決が14．7％、國民の団結実現(xiàn)が12％、二極分化の解消が9．3％で続いている。

支持政黨に関しては、共に民主黨が前の週より3ポイント上昇して44．7％となり、自由韓國黨は13．0％で逆に4．5ポイント低下した。また、正義黨が9．6％となり、初めて國民の黨を抜いて3位に浮上した。國民の黨は8．8％だった。（翻訳?編集/川尻）