2017年6月19日、中國メディアの四月網(wǎng)は臺灣メディアの記事を引用し、臺灣に対する日本の態(tài)度から、臺灣政府は外交的に苦しい立場に置かれていることが分かるとする記事を記載した。

記事は、先日パナマが臺灣と斷交し中國と國交を樹立したことについて、米國政府から特別な反応はなく、中臺は対話によって緊張が高まるのを避けるべきと呼び掛けるにとどまったことを紹介した。

そして、日本も米國同様、注目はしているがコメントは差し控えるとの「冷たい態(tài)度」であったと記事は指摘。この反応は、これより前の世界保健総會（WHA）への臺灣參加を強(qiáng)く支持した態(tài)度とは大きく異なっているとした。

記事では、日本の態(tài)度にこのような大きな違いが出たのには、米國トランプ政権が中國に対する態(tài)度を変えたことと関係があると分析。不安を感じた日本は、中國との関係改善に乗り出すことで、外交政策の自主性を主張するようになったとした。

具體的には、トランプ政権誕生後、日米同盟は「漂流狀態(tài)」となり、米國に対する不信感が強(qiáng)くなっているため、一帯一路構(gòu)想を支持するなど中國との関係改善に動いている日本にとって、臺灣とパナマの斷交にそれほど注意を向けないのは當(dāng)然だと論じた。

また、先月行われた第4回日中ハイレベル政治対話で、中國側(cè)から日臺関係についての不満が伝えられ、臺灣問題で日本側(cè)は決まり通りに事を処理するべきと注文をつけられたことや、7月の日中韓首脳會議を通して安倍首相は、來年の日中首脳の相互訪問実現(xiàn)を目指しており、日中関係改善に忙しい安倍首相は、臺灣の外交的危機(jī)に力になりたくともなれないのだとした。

最後に記事は、蔡政権はいまだに「トランプ大統(tǒng)領(lǐng)との電話會談」の喜びに浸っていて、狀況の変化に気付いていないと主張。日米の冷たい対応は臺灣の外交戦略に強(qiáng)い警告となっており、蔡政権がいまだに日米と共に中國に対抗しようと考えているならあまりに非現(xiàn)実的だと結(jié)んだ。（翻訳?編集/山中）