2017年5月18日、韓國?國民日報によると、韓國大統(tǒng)領(lǐng)府外交安保タスクフォース（特別チーム）の鄭義溶（チョン?ウィヨン）団長が、高高度防衛(wèi)ミサイル（THAAD）の配備に関し「韓國國民が配備問題に共感できずにいるため、再検討しなければならない」との考えを明らかにした。

鄭団長は17日、國民日報との電話インタビューで「THAAD配備問題を公に取り上げ、米韓同盟の基本精神に基づいて再検討する。必要であれば周辺國とも協(xié)議を行う」との考えを明らかにし、「われわれの意見がある程度まとまったら國會の同意を得る手続きが必要になるだろう」と説明した。また、鄭団長は「樸槿恵（パク?クネ）前政権のTHAAD配備決定の過程も調(diào)べる必要がある」と主張。その理由について「前政権は発表直前まで『何も決まっていない』と述べていた。疑問點が多いため、配備の決定過程を検討しなければならない」と述べた。

文在寅（ムン?ジェイン）大統(tǒng)領(lǐng)の米國特使として米國へ出発した洪錫ヒョン（ホン?ソクヒョン）前中央日報?JTBC會長は、上記の內(nèi)容のメッセージを米政府に伝えるとみられている。ただ、鄭団長は配備撤回の可能性については「再検討の結(jié)果を現(xiàn)段階で予測する必要はない」と述べた。

また、鄭団長は日韓慰安婦合意について「間違った合意」と指摘し、「正面突破しなければならない。慰安婦合意問題をどう解決するかは全面的に日本側(cè)の態(tài)度にかかっている」と主張した。鄭団長は「2015年12月28日の合意以降、日本は韓國に対し間違った行動を繰り返してきた。これは全ての合意精神に反する行動」と批判し、「村山談話や河野談話などの內(nèi)容と精神を尊重し、それに基づく言動をしなければ問題は解決しない」と主張した。慰安婦合意の破棄の可能性については「過去史問題について韓國は、歴史を直視して賢く対処し、未來志向的に進もうという強い意志がある」としながらも「日本が韓國國民の情緒に反する言動をするなら、韓國としては斷固として対応するしかない」と強調(diào)した。

鄭団長は外交安保分野で文大統(tǒng)領(lǐng)を補佐する核心的人物で、大統(tǒng)領(lǐng)府の國家安保室長や駐米大使の候補として挙がっている。

これについて、韓國のネットユーザーからは「THAAD配備決定過程の徹底的な調(diào)査に賛成。堂々とした外交を?qū)g現(xiàn)するのは大変だ」「樸槿恵をTHAADに縛り付けて発射し、米國に送り返そう」「慰安婦とTHAAD配備の合意文書を公開するべき。どんな內(nèi)容か気になる」「1日も早く慰安婦合意の破棄を宣言して！」「日本の歴史歪曲（わいきょく）を黙って見ていてはいけない」など、鄭団長に同調(diào)する聲が多く寄せられた。

一方で、THAAD問題については「國民の多くは『仕方のない選択』と受け入れている」「共感できない？それは自分の考えでしょ？」など反発の聲も。

そのほか「國が正常に動き出した。今後が楽しみ」「一生懸命仕事をしているね。応援する」「やっと主権國家らしくなった」「主権國家として韓國國民のプライドと國益だけを考える交渉をしてほしい」など現(xiàn)政権への期待や稱賛の聲も目立った。（翻訳?編集/堂本）