2017年10月22日、韓國?ヘラルド経済によると、慰安婦問題関連資料の世界記憶遺産への登録可否を決定するための初審査が開かれる。

國連教育科學(xué)文化機関（ユネスコ）などによると、ユネスコの國際諮問委員會（IAC）は24?27日の期間中、2年に1度の全體會議を開き、記憶遺産への登録申請があった約130件についての審査を行う。韓國では「ユネスコ予算の分擔(dān)金の約10％を占めている日本が『金』を武器に慰安婦資料の世界遺産登録を阻止するのではないか」と懸念する聲が出ており、審査結(jié)果に注目が集まっているという。

今回の審査案件には韓國や中國、日本、オランダなど14カ國の市民団體らが昨年夏に申請した舊日本軍慰安婦資料2744件が含まれている。市民団體が登録申請して以降、日中韓3カ國は秘密裏に団體を支援したり、登録を阻止するための外交戦を繰り広げている。

日本はIAC関係者と面會し、慰安婦資料登録に異議を唱えるなど自國に有利な雰囲気を作ろうとしている。ある日本メディアは最近、IAC議長が慰安婦問題資料など関係國から異議が示された案件の審査を延期するよう事務(wù)総長に要求したと報じた。しかし、ユネスコ韓國代表部は「事実でない」と反発している。

ユネスコ執(zhí)行委員會は決定文を通じ、2016?17年に世界記憶遺産への登録申請があった資料について「既存の規(guī)則に沿って手続きを進める」との方針を確定した。昨年登録が申請された慰安婦資料もこれに該當(dāng)し、韓國政府は同條項を盛り込むために執(zhí)行委員會と會員國を相手に地道な説得を続けてきたという。韓國政府は今回の審議で慰安婦資料の「登録勧告」が合意に至るまで、最大限の説得と広報を行うとの計畫も立てた。また、韓國政府は現(xiàn)在、ユネスコのボコバ事務(wù)総長の任期が終わる11月14日までに記憶遺産の登録問題を完了するようにとの説得も行っている。

一方、日本は記憶遺産の登録制度の改善を主張し、新たな規(guī)定づくりを提案している。イスラエルと米國のユネスコ脫退により、ユネスコ予算の分擔(dān)率1位になった日本は、2015年に中國の「南京大虐殺文書」が遺産登録されてから16年末まで、400億ウォン（約40億円）に達する分擔(dān)金の拠出を保留している。今年も現(xiàn)在までまだ支払われていない。そのため、韓國などでは「日本が慰安婦資料の登録審査に圧力をかけるため、ユネスコを財政的に苦しめている」と指摘する聲も出ているという。

韓國のネットユーザーもユネスコの決定に高い関心を寄せており、記事には「登録に失敗したらユネスコへの分擔(dān)金拠出をストップしよう?？陀Q性を失ったユネスコに価値はない」「ユネスコが金に左右されませんように」「ユネスコが外交に影響されるなんて笑える」「ユネスコが日本の味方についたら韓國は脫退！」などのコメントが寄せられている。

また、日本に対して「過去を反省するのはそんなに大変なこと？」「軍艦島の登録時にした韓國との約束がまだ果たされていない。まずはその管理をしっかりして！」と指摘する聲も。

その他「中國がユネスコに強い圧力をかけるべき」「韓國だけでは駄目。日本に対抗するには中國との協(xié)力が必須だ」など中國の役割が重要と主張する聲も多くみられた。（翻訳?編集/堂本）