2018年7月17日、韓國?朝鮮日報(bào)は、2年で最低賃金が29％引き上げられた影響が、自営業(yè)を超え中小製造業(yè)にまで広がっていると伝えた。

記事によると、韓國の中小企業(yè)では今年、週休手當(dāng)てを含む最低賃金が日本を超えた。あるメーカーの代表は「人件費(fèi)すら日本企業(yè)の後塵（こうじん）を拝することになった。さらに労働時(shí)間まで減り、長所だった納期対応力までなくなれば、グローバル市場競爭で完全に取り殘される」と語ったという。

全羅北道（チョルラプクト）群山（クンサン）市にある自動(dòng)車部品メーカーでは昨年、最低賃金が16．4％上昇したことを受け、100人だった従業(yè)員を80人に減らし、マージンが少ない製品群をなくしてコスト構(gòu)造の改善を行ったことで、売上高は10％ほど減少したものの黒字を出せるようになった。同メーカー代表は「來年、最低賃金が（さらに）10％以上上がれば人件費(fèi)が8％増え、また赤字を心配しなければならない」とし、「座して赤字を垂れ流すか、従業(yè)員をさらにリストラするかということになるわけだが、それはつまり、今後は製造業(yè)をするなということだ」と述べたという。

一方、韓國の文在寅（ムン?ジェイン）大統(tǒng)領(lǐng)は16日、「20年までに最低賃金を1萬ウォン（約1000円）にする」という大統(tǒng)領(lǐng)選での公約について、最近の経済狀況を考慮し公約実現(xiàn)を斷念することを決めた。文大統(tǒng)領(lǐng)は「公約を守れなくなったことをおわびする」と謝罪した。

この報(bào)道を受け、韓國のネットユーザーからは「労働時(shí)間の削減で殘業(yè)が消えて、実質(zhì)的に給與が減った」「文大統(tǒng)領(lǐng)は一體何を考えているんだ」「最低賃金を引き上げて経済浮揚(yáng)だって？。これができたら理想的だけど、夢物語だね」「これは人的災(zāi)害というより、文在寅災(zāi)害だ」「雇用を増やすと言いながら、実際は仕事を減らしている」など、文政権への批判の聲が多く寄せられた。

また「中小企業(yè)経営者は瀕死（ひんし）の狀態(tài)」「中小企業(yè)がこんな狀態(tài)だったら、個(gè)人商店はどうなるんだ」など、より小さな事業(yè)主の狀況に言及する聲も見られた。

その他「過去の狀況を見ても、韓國人は実際に危機(jī)が訪れないと動(dòng)き出さない」と指摘するコメントもあった。（翻訳?編集/三田）