2017年5月14日、韓國?JTBCによると、國連が慰安婦問題をめぐる15年の日韓合意は不十分とする報告書を発表し、事実上の再交渉を勧告したとの報道が注目を集める中、韓國では元慰安婦支援団體を中心に「合意を破棄しなければならない」と主張する聲が広がっている。

國連の拷問禁止委員會は12日、韓國政府に対し、15年12月28日に日韓政府が結んだ慰安婦合意について「被害者の救済権を規(guī)定した『國連拷問等禁止條約第14條』に照らし合わせると、合意の內容と範囲が不十分である」と指摘した。その上で「慰安婦被害者は38人生存している」と明らかにし、「慰安婦合意を改正しなければならない」と強調したという。

これを受け、韓國の市民団體「正義記憶財団」は論評を発表し、「日韓両政府とも國連拷問等禁止條約の加盟國として、委員會の勧告を履行する責任がある。日韓政府は慰安婦合意をすぐに破棄しなければならない」と主張した。同団體のユン?ミヒャン常任理事は「（日本政府が）國際社會は日韓合意を支持している、認めているとうそを言い続けてきた。國連の報告書はそれを改めて確認させてくれた」と述べた。

また、インターネットやソーシャルメディアでも國連の勧告に従って慰安婦合意を改正、もしくは破棄すべきとの聲が相次いでいる。韓國政府関係者は「日韓慰安婦合意は條約や協(xié)定ではなく、発表文という形の合意水準」と説明し、「再交渉ができず破棄したとしても、國際法上違反になることはないだろう」と話した。

この報道に韓國のネットユーザーからは多くのコメントが寄せられているが、「日本からの10億円を返し、安倍首相の心からの謝罪を要求すべき」「被害者の同意がない合意。もともと成立していない」「加害國が『合意を履行せよ』と訴えるおかしな合意だ」「合意の裏に何が隠されていのか？合意を破棄して明らかにする必要がある」など合意の破棄を求める聲が目立つ。そのほか「樸槿恵（パク?クネ）は人間の顔をした悪魔として歴史に記録される」「樸槿恵は國民の気持ちを無視し、勝手に合意を結んだ罪を必ず償ってほしい」など合意締結當時の大統(tǒng)領に対する批判的なコメント、「まずは秘密をなくすところから。國民が內容を知らないなんておかしい」など合意文の公開を求めるコメントも多くみられた。

一方、コメントの中には「日本の立場も考えよう。自分勝手なことばかりしていたら、二度と交渉してもらえなくなる。そもそも韓國の立場は明確なのか？求めているのは金？関係者の処罰？」「日本の話題が出ると理性を失い、やたらに批判するのはよくない」などと指摘する聲もあった。（翻訳?編集/堂本）