2017年5月11日、韓國の文在寅（ムン?ジェイン）大統(tǒng)領が安倍晉三首相と就任後初の電話會談を行い、北朝鮮情勢や歴史問題など両國をめぐる諸問題について意見を交わした。日本の報道によると、協(xié)議內容のうち特に慰安婦問題をめぐる日韓合意について両國政府の発表に微妙な違いが出たことが明らかになったが、両首脳の発言や協(xié)議結果の受け止めも日韓では「ずれ」が生じているようだ。

日本の主要メディアは、この會談で「北朝鮮問題で両國が緊密に連攜していくこと」「未來志向の関係構築のため早期の直接首脳會談を実施すること」で両首脳が合意したものの、慰安婦合意を中心とした歴史問題では「溝が深い実態(tài)が改めて浮かび上がった」と伝えた。安倍氏が日韓合意の著実な履行を求めたのに対し、文氏が「合意は國民の大多數(shù)が情緒的に受け入れられていないのが現(xiàn)実」と返答したためだ。

日本メディアは、大統(tǒng)領選の公約に掲げていた「合意の再交渉」にまでは觸れず上記の発言にとどめた文氏について「慎重に対応する姿勢をみせた」などと表現(xiàn)したが、韓國メディアの受け止めはこれとは大きく異なる。聯(lián)合ニュースは「『國民』を主語にしながらも結果的には『受け入れられない』という強い表現(xiàn)を使い、合意に対し批判的な立場を示した」とし、韓國の前政権が「『合意の順守』『誠実な履行』を強調してきたのとは大きく異なる」と伝えている。また朝鮮日報など複數(shù)のメディアが同発言を「直球」「ストレートな物言い」と表現(xiàn)したほか、これを日本に対する「苦言」「辛口発言」として報じるメディアもあった。

さらに「『再交渉』に直接言及しなかったものの『合意履行不可』を明確に」と見出しを打ったのはハンギョレ新聞だ。同紙は文大統(tǒng)領がこの発言で「樸槿恵（パク?クネ）政権が結んだ合意に対する國民的反発が強いだけに、合意內容をそのままに履行できない點を明確に示した」と評価した。

韓國の専門家らの受け止めもおおむね良好だ。韓東大の樸元坤（パク?ウォンゴン）教授（國際関係學）は聯(lián)合ニュースに対し「初めての電話會談としては非常に攻撃的で強く話したと思う」とし、合意の履行を求める「日本は非常に面食らったと思われる」と述べた。また韓國でかつて統(tǒng)一部長官を務めた丁世鉉（チョン?セヒョン）氏は、韓國メディアのインタビューで、安倍首相が仕掛けた「わな」に文大統(tǒng)領がはまらずうまく対処したと話した。文氏の「再交渉」の公約を知りながら最初の會談で慰安婦問題に言及したのは、文氏から「今後、緊密に協(xié)力しましょう」との曖昧な回答を引き出そうとした安倍氏の「わな」だったとの解釈だ。

またヘラルド経済は、元慰安婦の金福童（キム?ボクトン）さんの発言を伝えている。會談の報に接した金さんは「文在寅大統(tǒng)領、よくやったね。格好いいね」と述べ、再交渉への大きな期待をにじませたという。（編集/吉金）