2017年5月13日、韓國?ニュース1によると、國連人権高等弁務(wù)官事務(wù)所（UNOHCHR）傘下の國連拷問防止委員會が12日（現(xiàn)地時(shí)間）、日韓政府による慰安婦合意の內(nèi)容を見直すよう勧告した。

國連拷問防止委員會は、「2015年12月28日の両國外相間の合意を歓迎する」としながらも、「拷問防止條約14條履行に関連し、十分な順守が行われなかった」と指摘した。UNOHCHRは、この內(nèi)容が入った報(bào)告書をウェブサイトに掲載している。

國連拷問防止委員會は報(bào)告書で「慰安婦被害者に対する補(bǔ)償と名譽(yù)回復(fù)、真実究明、再発防止などの合意が不十分」と述べている。また、「まだ38人の被害者が生存している」とし、彼女らのために合意內(nèi)容を見直すよう促した。

慰安婦問題における「日韓合意」は慰安婦問題の最終的かつ不可逆的な解決を目的とし、2015年12月28日に日本國政府と大韓民國政府との合意として、日韓外相會談の際に締結(jié)されたものだ。

この報(bào)道を受け、韓國のネットユーザーからは「新政権になって早々の朗報(bào)だ」「文在寅（ムン?ジェイン）大統(tǒng)領(lǐng)に期待する」「國連も慰安婦合意の內(nèi)容を見直すよう勧告した。これで大義名分もできた」「國連も合意內(nèi)容が不足だと指摘した」など、國連拷問防止委員會の勧告を歓迎する意見が多く寄せられた。

また、「合意は破棄して被害者の尊厳を守ろう」「再交渉を望む」など、合意の見直しを望む聲も寄せられた。（翻訳?編集/三田）