2019年5月30日、韓國?聯(lián)合ニュースなどは「WTO敗訴の日本、韓國産水産物の検査を強(qiáng)化…『報復(fù)』論爭は避けられず」との見出しで報じた。

日本の厚生労働省は同日、國民の健康確保と食品の安全性強(qiáng)化のための対応として「來月から韓國から輸入するヒラメや貝類など水産物に対する検査を強(qiáng)化する」と発表し、「夏の食中毒増加を前に國民の健康を確保する目的で実施する」と説明した。韓國産のヒラメに対する検査を強(qiáng)化する理由については「日本內(nèi)で韓國産ヒラメなどから寄生蟲『クドア』を原因とする食中毒が発生しているため」と強(qiáng)調(diào)し、「（福島産などの水産物の輸入を禁止する）韓國に対する対抗措置ではない」とした。

ただし記事では、複數(shù)の日本メディアが「事実上の対抗措置」「非常に異例」と評価していると報じた。その上で、日本メディアの解釈どおり「今回の日本政府の措置は一種の経済報復(fù)措置と解釈されるため、論爭は避けられない見通しだ」と指摘。韓國の東京電力第一原発事故に関する輸入規(guī)制をめぐり、WTO(世界貿(mào)易機(jī)関）は4月に日本の敗訴を示している。

これを受け、韓國のネット上では「早くWTOに提訴して。韓國が100％勝つだろう」「WTOに提訴して、それから日本製品に報復(fù)関稅を付加しよう。これは経済侵略も同じ」「韓國も日本産水産物の検査をもっと強(qiáng)化して」など「報復(fù)措置」を非難するコメントが寄せられている。

一方で「日本は韓國産水産物の輸入を全面禁止していいよ。輸出のせいで韓國內(nèi)では高品質(zhì)の水産物を目にすることもできないし、値段も高過ぎる」「日本は日本産を食べたらいいじゃん。韓國も韓國産を食べるからさ」「いいよ。韓國産水産物の検査を強(qiáng)化して、日本は日本産水産物を一生懸命摂取して」と歓迎する聲も上がっている。（翻訳?編集/松村）