2019年5月30日、韓國(guó)?聯(lián)合ニュースなどは「WTO敗訴の日本、韓國(guó)産水産物の検査を強(qiáng)化…『報(bào)復(fù)』論爭(zhēng)は避けられず」との見出しで報(bào)じた。

日本の厚生労働省は同日、國(guó)民の健康確保と食品の安全性強(qiáng)化のための対応として「來月から韓國(guó)から輸入するヒラメや貝類など水産物に対する検査を強(qiáng)化する」と発表し、「夏の食中毒増加を前に國(guó)民の健康を確保する目的で実施する」と説明した。韓國(guó)産のヒラメに対する検査を強(qiáng)化する理由については「日本內(nèi)で韓國(guó)産ヒラメなどから寄生蟲『クドア』を原因とする食中毒が発生しているため」と強(qiáng)調(diào)し、「（福島産などの水産物の輸入を禁止する）韓國(guó)に対する対抗措置ではない」とした。

ただし記事では、複數(shù)の日本メディアが「事実上の対抗措置」「非常に異例」と評(píng)価していると報(bào)じた。その上で、日本メディアの解釈どおり「今回の日本政府の措置は一種の経済報(bào)復(fù)措置と解釈されるため、論爭(zhēng)は避けられない見通しだ」と指摘。韓國(guó)の東京電力第一原発事故に関する輸入規(guī)制をめぐり、WTO(世界貿(mào)易機(jī)関）は4月に日本の敗訴を示している。

これを受け、韓國(guó)のネット上では「早くWTOに提訴して。韓國(guó)が100％勝つだろう」「WTOに提訴して、それから日本製品に報(bào)復(fù)関稅を付加しよう。これは経済侵略も同じ」「韓國(guó)も日本産水産物の検査をもっと強(qiáng)化して」など「報(bào)復(fù)措置」を非難するコメントが寄せられている。

一方で「日本は韓國(guó)産水産物の輸入を全面禁止していいよ。輸出のせいで韓國(guó)內(nèi)では高品質(zhì)の水産物を目にすることもできないし、値段も高過ぎる」「日本は日本産を食べたらいいじゃん。韓國(guó)も韓國(guó)産を食べるからさ」「いいよ。韓國(guó)産水産物の検査を強(qiáng)化して、日本は日本産水産物を一生懸命摂取して」と歓迎する聲も上がっている。（翻訳?編集/松村）