2017年5月12日、參考消息網(wǎng)は「中國の土壌汚染問題には巨額の費用が必要」と指摘する米メディアの記事を掲載した。汚染された土地全てを整備するのに約1兆ドル（約114兆円）必要との研究データもあるという。

記事はまず、中國が先月発表した新特區(qū)「雄安新區(qū)」（河北?。┙ㄔO(shè)を取り上げ、この都市が「生態(tài)優(yōu)先、クリーン発展」を原則に掲げていることを説明する。さらに「新特區(qū)は都市拡張の新たな手本となる」とした上で、その後報じられた周辺地域の環(huán)境汚染に言及。記事に具體的な説明はないが、新特區(qū)から數(shù)十キロ離れた場所で見つかった「巨大ため池」を指していると思われる。

この「ため池」は工業(yè)廃水によってできたもので、見つかった3カ所のうち最も広いものは17萬平方メートルに及ぶ。記事は報道を「全く意外ではない」とし、中國の急速な経済発展がもたらした環(huán)境への「巨大な代価」を指摘。大気汚染と同様に深刻な狀況となっている農(nóng)村の水や土壌の問題に觸れ、「都市部住民は発電所、工場、廃棄物処理場など深刻な汚染を引き起こす施設(shè)を自分たちの目に觸れることのない農(nóng)村地帯へと押しやった。都市の拡張が進むにつれ、これまで隠れていた數(shù)多くの問題が暴かれることになった」とする。ただ、これと同時に「評価に値するのは政府がこれらの問題を認識していることだ」とも指摘。中國政府の「2020年までに汚染された工業(yè)區(qū)、農(nóng)地の9割を修復(fù)する」との計畫を「意欲的だが、この計畫は短期間のうちに完了させる世界最大規(guī)模の土壌整備プロジェクト」と説明し、ある研究で中國の全ての汚染された土壌を整備するために約1兆ドルかかるとの見方が示されたことを取り上げた。（翻訳?編集/野谷）