日本は最近、ASEANにしばしば秋波を送っている。このほど行われたアジア開発銀行年次総會では、ASEAN諸國と4兆元（1元＝約16円）規(guī)模の二國間通貨スワップ協(xié)定を結(jié)ぶ意向を明らかにした?！竾H商報」が伝えた。

4兆元のスワップ協(xié)定は小さい數(shù)字ではなく、人々は否応なく日本の動きの背景に何があるかを考えてしまう。

▽想定內(nèi)のこと

中國現(xiàn)代國際関係研究院日本研究所の劉雲(yún)?副研究員は、「日本がASEANと通貨スワップ協(xié)定を結(jié)ぼうとしているのは、実際には（中國、日本、韓國やASEANが緊急時にドルを融通しあう）チェンマイ?イニシアチブマルチの一部であり、マクロ調(diào)整によって國際金融リスクに対処する手段だといえる」と述べた。

資料をみると、チェンマイ?イニシアチブマルチの前身は、2000年にタイ?チェンマイで行われたASEAN＋3（日中韓）財(cái)務(wù)大臣會議で合意された「チェンマイ?イニシアチブ」で、金融危機(jī)の発生による打撃に対処することを目的として締結(jié)された地域レベルの通貨スワップのネットワーク構(gòu)築に関する合意だ。主な內(nèi)容には、ASEANのスワップ協(xié)定の數(shù)量と金額の拡大、中日韓ASEAN二國間スワップ協(xié)定の構(gòu)築などがあった。

中國社會科學(xué)院アジア太平洋?グローバル戦略研究院大國関係研究室の鐘飛騰室長（副研究員）は、「日本とASEANの協(xié)力の進(jìn)展ぶりはこれまでずっと順調(diào)で、通貨スワップ合意の締結(jié)は想定內(nèi)のことだ。米國政府に比べ、日本は地域化の推進(jìn)により傾いている。日本にとっては、経済開放にこそ日本の根本的利益がある。ASEANと日本は貿(mào)易、投資、支援など各方面の協(xié)力をめぐって阿吽（あうん）の呼吸の関係であり、いずれ通貨協(xié)力を強(qiáng)化するとみられていた」と指摘する。

劉副研究員は分析を進(jìn)めて、「4兆円の通貨スワップ協(xié)定は規(guī)模は大きいが、日本はASEANが1998年の金融危機(jī)発生時にチェンマイ?イニチアチブに調(diào)印した時のようなせっぱ詰まった狀況にはないことを認(rèn)識すべきだ。今のASEANは、全體として十分な外貨準(zhǔn)備を保有し、ここ數(shù)年は輸出も好調(diào)で、もはや昔日のASEANとは同日に論じられない。よって、通貨スワップ協(xié)定の成立を後押ししたいなら、日本はタイおよびマレーシアとの二國間交渉によって一歩ずつ話を進(jìn)めていくべきだ。今のASEAN諸國が必要としているのは、通貨スワップ協(xié)定よりもインフラ建設(shè)への投資だ」と指摘する。

▽円の地域化を促進(jìn)

日本が通貨スワップ協(xié)定の締結(jié)を急ぐその立場を考えてみる。日本の財(cái)務(wù)省はコメントの中で、「今回の動きはASEANで事業(yè)を開拓する日本企業(yè)に便宜をもたらすことがねらい」などとしているが、別の分析によれば、日本は実は通貨スワップ協(xié)定を通じた円の使用範(fàn)囲の拡大を目指しているだという。

劉副研究員は、「通貨スワップ協(xié)定の締結(jié)のもつ日本にとっての明確なメリットは、日本がASEANで支援や融資を行う際に、円建ての決済をより多く行えるようになり、円の影響力が高まるということだ」と指摘する。

データをみると、16年下半期現(xiàn)在、日本企業(yè)がアジア向け輸出取引で円を使用する割合は46％で、米ドルの48％と基本的に同じ水準(zhǔn)にあり、円の存在感が高まっているといえる。

鐘室長は、「1980年代後期以降、日本は円の地域化の構(gòu)築を試みている。だが米國の反対や、97年の東アジア金融危機(jī)で日本経済が打撃を受けたことなどにより、日本はなかなか機(jī)會をつかまえられずにいた。米國が環(huán)太平洋経済連攜協(xié)定（TPP）から離脫して、アジア太平洋地域での影響力が弱まったことから、日本の円の地域化推進(jìn)の窓が開かれることになった」と指摘する。

日本の動きをみると、ここ數(shù)年の加速を続ける人民元國際化のプロセスを思わずにはいられない。

劉副研究員は、「円にとって、人民元國際化は障害ではない。不確定性は米國から來るものの方が多く、このことは米國政府の円相場に対する批判によく表れている。日本が真っ先にやるべきことは、米國の政策のリスクをヘッジすることで、これには日本の貿(mào)易政策に対する米國からの打撃、6月に米連邦準(zhǔn)備制度理事會（FRB）がかなりの確率で行うとみられる利上げ、米國政府が推進(jìn)する現(xiàn)稅政策がもたらすとみられる資本の國境を越えた広い範(fàn)囲での流動がもたらすリスクが含まれる。米國の4月の農(nóng)業(yè)分野を除く雇用データの力強(qiáng)さが、FRBの利上げの可能性を高めており、利上げによって資本が新興市場國から急速に流れ出して米國に還流する可能性もあり、日本は事前に警戒する必要がある」との見方を示す。

劉副研究員は人民元國際化について、「現(xiàn)時點(diǎn)で、円による通貨スワップ協(xié)定の推進(jìn)はそれほど大きな影響を生じることはない。國際通貨基金（IMF）がまとめたデータによると、各國が保有する外貨準(zhǔn)備のうち、円の割合は4．21％、元は1．07％だ。円であれ元であれ、この地域におけるドル弱體化の影響を穴埋めし、地域のリスク抵抗力を高めることがより必要になる」と話す。

鐘室長は、「人民元の國際化や地域化はすでに基本的な形ができている。日本はアジアにおける元の地位向上のじゃまをすることはできない。また日本とASEANが通貨協(xié)力を強(qiáng)化することは、アジアのエネルギーの安全保障の向上に一定のメリットがあり、將來はエネルギーの安全保障の分野で、日中がさらに協(xié)力を進(jìn)める必要がある」と指摘する。

劉副研究員は、「現(xiàn)在の元について言えば、第一の任務(wù)はやはり中國國內(nèi)の金融の安全性を保障すること、金融リスクを予防することだ。國際化の過程で、リズムはコントロールが可能で選択も可能だ。國內(nèi)の金融の安全性の保障により多く精力を傾けることを第一の任務(wù)としなければならない」と提起する。（提供/人民網(wǎng)日本語版?編集KS）