2017年5月31日、韓國?聯(lián)合ニュースによると、韓國と日本の市民団體が韓國の最高裁判所に対し、戦時(shí)中に日本に徴用された韓國人労働者への法的な補(bǔ)償問題に対する判斷を迅速に下すよう求めたことが分かった。

「勤労挺身隊(duì)のおばあさんと共にする市民の會(huì)」や「名古屋三菱?朝鮮女子勤労挺身隊(duì)訴訟を支援する會(huì)（名古屋訴訟支援會(huì)）」など日韓の市民団體らは30日、ソウル市內(nèi)で記者會(huì)見を開き、「韓國の最高裁判所は1日も早く最終的な確定判決を下すべき」と主張した。

最高裁判所は12年5月24日、戦時(shí)中に舊三菱重工業(yè)と舊日本製鉄に強(qiáng)制徴用されたと主張する韓國人8人が損害賠償と賃金の支給を求めて起こした訴訟で、原告?zhèn)趣握?qǐng)求を棄卻した2審判決を破棄し、審理を釜山高裁に差し戻す判決を言い渡した。その後、被告の企業(yè)らが再上告したが、現(xiàn)在まで最高裁判所の判斷は下されていない。

日韓の団體らは「最高裁判所が特別な理由もなく最終的な判斷を先延ばしにしている間に、多くの徴用被害者が亡くなった」と明らかにした。その上で「強(qiáng)制徴用に関する真相究明や追悼事業(yè)などの多くの問題を?qū)g質(zhì)的、総合的に推進(jìn)していく機(jī)関を設(shè)置するべきだ」と主張した。

また、「朝鮮人強(qiáng)制労働被害者補(bǔ)償立法をめざす日韓共同行動(dòng)」の事務(wù)局長は「最高裁判所の判決などを根拠に強(qiáng)制労働問題の包括的解決に向けた補(bǔ)償立法を?qū)g現(xiàn)しなければならない」とし、「ドイツの事例を參考に日韓政府と企業(yè)が財(cái)団を設(shè)立し、被害者らに補(bǔ)償を行うべきだ」と主張した。

この報(bào)道に、韓國のネットユーザーからは「一體どの國の最高裁？信じられない」「こんな問題があったとは知らなかった。韓國內(nèi)でも未解決だなんてかわいそう。早く判決が下されてほしい」など驚きの聲が寄せられている。

また、「反省を知らない日本は永遠(yuǎn)に韓國の敵」「戦犯日本企業(yè)を韓國から追い出すべき」など日本に否定的なコメントがある一方、「日本にも良心的な市民団體が存在するということを知って、日韓関係にはまだ希望があると感じた」と前向きなコメントもみられた。

そのほか「必要なのは補(bǔ)償ではなく謝罪だ。金で済ませようとするな」「日本から補(bǔ)償を受けるには韓國の國力を高めること以外に方法はない」と指摘する聲もあった。（翻訳?編集/堂本）