2017年5月11日、文在寅（ムン?ジェイン）政権は「自主國(guó)防」を旗印に掲げ、軍の戦力強(qiáng)化に拍車をかけるとみられており、原子力潛水艦の建造にも期待が高まっている。韓國(guó)?聯(lián)合ニュースなど複數(shù)の韓國(guó)メディアが伝えた。

文在寅大統(tǒng)領(lǐng)は先月27日、大統(tǒng)領(lǐng)選候補(bǔ)として參加した記者クラブの招請(qǐng)討論會(huì)で「原子力潛水艦は、韓國(guó)にとって必要な時(shí)代になった」とし、「このために韓米原子力協(xié)定改正を議論する」と明らかにした。原子力潛水艦の保有は、昨年8月に北朝鮮が潛水艦発射弾道ミサイル（SLBM）の試験発射に成功してから本格的に議論されている。

原子力潛水艦は、従來(lái)型潛水艦とは異なり水中での作戦行動(dòng)時(shí)間が長(zhǎng)いため、SLBMを搭載した北朝鮮の潛水艦を潛航した狀態(tài)で長(zhǎng)時(shí)間追跡できる。また発射の兆候を捕捉した段階で北朝鮮艦を撃沈することにより北朝鮮のSLBMによる挑発を無(wú)力化できる。米海軍の原子力潛水艦が韓國(guó)領(lǐng)海內(nèi)に入ると北朝鮮が激しく反応するのもこのためだと記事は指摘する。

原子力潛水艦は自主國(guó)防の核心戦略兵器だが、課題も山積しているという。原子力の専門家は、まず原子爐の小型化をはじめとする技術(shù)的課題が多いが、先進(jìn)國(guó)からの技術(shù)移転は容易ではないと指摘している。また、原子力潛水艦を運(yùn)用するには、燃料として使う濃縮度20％以上のウランを確保しなければならないが、これには米韓原子力協(xié)定の改正が必要になる。記事は「ロシア、中國(guó)など周辺國(guó)からのけん制も予想されるが、何よりも核不拡散政策を展開(kāi)している米國(guó)を説得することが最大の課題」と指摘している。

この報(bào)道を受け、韓國(guó)のネットユーザーからは「やはり特殊部隊(duì)出身の大統(tǒng)領(lǐng)だけのことはある」「素晴らしい」「積極的に支持する」「保守政権より國(guó)防を重視している」「國(guó)防費(fèi)を上げてもよい」「國(guó)は強(qiáng)くなければならない」など、新大統(tǒng)領(lǐng)の國(guó)防政策に肯定的な意見(jiàn)が多く寄せられた。

その一方で、「國(guó)防事業(yè)には不正がつきものだからな…」「不正をなくす方が先」など、今まで多くの不正を生んできた國(guó)防事業(yè)への不信感を訴える聲もあった。（翻訳?編集/三田）