2017年5月14日、中國メディア?人民網(wǎng)は、「一帯一路」サミットの開幕式に出席した中國の習(xí)近平（シー?ジンピン）國家主席の基調(diào)演説が日本のメディア各社と専門家の関心を集めたと報(bào)じた。

演説で、「開放的で誰もが利益を得られる経済グローバル化」や「協(xié)力と相互利益を核心とした新たな國際関係」が提起され、さらに「他國の內(nèi)政に干渉したり、社會(huì)制度や成長モデルを輸出したりせず、強(qiáng)制もしない」と理解を求める習(xí)主席の発言が日本で注目されたとしている。

また、中國が國家ファンド「シルクロード基金」に1000億元（約1兆6000億円）増資、中國國家開発銀行と進(jìn)出口銀行（輸出入銀行）がそれぞれ2500億元（約4兆円）、1300億元（約2兆800億円）の融資を行うほか、今後3年間にわたって「一帯一路」に関係する発展途上國や國際機(jī)関に600億元（約9600億円）の援助を行うことなども注目されている。

サミットに出席した自民黨の二階俊博幹事長は「今回のサミットをきっかけに、関連諸國と協(xié)力していきたい」と語り、日本も積極的に協(xié)力する決意を表した。

日本の元國連大使の谷口誠氏や福井県立大學(xué)の凌星光名譽(yù)教授などの専門家は、中國主導(dǎo)で「一帯一路」の土臺(tái)でもあるアジアインフラ投資銀行（AIIB）の參加國は年內(nèi)にも85カ國?地域を超える見通しだとし、日本も早期に參加することが望ましいとしている。

また、日本が中心のアジア開発銀行（ADB）がAIIBと協(xié)力すれば、世界の実體経済の成長にも大きく貢獻(xiàn)できると指摘している。（翻訳?編集/岡田）