2020年7月16日、中國網(wǎng)は、日中國交正常化交渉の中で中國が戦爭賠償請求放棄を盛り込んだことに対する日本側の反応と、両國のやり取りについて紹介する文章を掲載した。以下はその概要。

1971年の國連総會決議で中華人民共和國に「中國」の地位が與えられたこと、米中両國の関係接近を背景に、日本國內(nèi)でも日中國交正常化を求める聲が各界から強まった。そして、中國を敵視していた佐藤栄作首相に代わり、72年7月に田中角栄內(nèi)閣が誕生すると、さっそく中國との國交正?；肆ψⅳ耙庀颏蚴兢筏?。これに中國も呼応し、周恩來首相が「歓迎に値する」と評価した。

その後、8月には大平正芳外相が上海舞劇団団長や日中覚書貿(mào)易事務所の中國側首席代表と會見し、國交正?；瘏f(xié)議を目的とした田中首相による訪中の意向を伝え、國交正?；讼颏堡繙蕚浃Mんだ。また、7月に行なわれた竹入義勝公明黨中央執(zhí)行委員長と中國側との極秘折衝では、周首相が毛沢東氏の同意を経た「共同聲明草案」が披露され、その中に「日中両國人民の友好のために、中華人民共和國政府は日本に対し戦爭賠償を要求する権利を放棄する」という項目が盛り込まれていたことで日本側に衝撃が走った。

しかし、この草案が日本に持ち込まれても、日本國內(nèi)では熱狂的な反響がないどころか、外務省からは「日臺條約ですでに中國による戦爭賠償権の放棄が盛り込まれており、日中共同聲明で同様の內(nèi)容が盛り込まれれば、中國はなおもこの権利を保持していたことになり矛盾が生じる」と若干の疑問さえ呈され、日本側は共同聲明を巡る交渉の中で戦爭賠償問題を敢えて避ける方針を取った。

そして、9月25日に田中首相の訪中が実現(xiàn)した。同日に人民大會堂で行われた最初の日中首脳會談にて、中國側から正式に日本への戦爭賠償請求権を放棄する意向が示された。日本側は翌日の外相會談の中で「賠償問題は日臺平和條約の議定書內(nèi)で解決済みであり、今回の共同聲明に盛り込むには及ばない」と主張した。

すると、外相會談に引き続いて行われた2度目の首脳會談で、周首相は「日臺條約締結時、蔣介石はすでに臺灣に逃げており、もはや全中國を代表する存在ではなかった。戦爭で損失を被ったのは主に中國大陸だ。われわれは両國人民の友好関係を鑑み、日本國民に賠償の苦しみを負擔させたくないと考えたため賠償請求を放棄したのだ」「かつてわれわれも賠償を背負い、人民に苦労させたことがあった。毛主席は日本人に賠償を負擔させてはならないと主張し、私が日本の友人に伝えるのに対し、この情意を受け取らずに蔣介石が賠償はいらないと言ったなどと語るのは、われわれに対する侮辱だ。私は溫和な人間だが、そのような話は聞き捨てならない」と語ったのだった。（翻訳?編集/川尻）