2017年5月23日、韓國?ヘラルド経済は、北朝鮮による相次ぐ弾道ミサイル発射に対する國際社會(huì)の制裁強(qiáng)化の動(dòng)きが強(qiáng)まる中、韓國の文在寅（ムン?ジェイン）政府は北朝鮮との対話再開の必要性を強(qiáng)調(diào)し、國際的な足並みを亂していると指摘した。

國連の安全保障理事會(huì)は22日、北朝鮮が21日に弾道ミサイルを発射したことを糾弾する聲明を発表し、追加の制裁を警告した。また、同理事會(huì)は米國、日本、韓國政府の要請(qǐng)を受けて23日に緊急會(huì)合を開く。

日本メディアは「米國と日本は獨(dú)自制裁など追加の制裁案を強(qiáng)化する方向で中國との交渉を進(jìn)めるものとみられる」とし、「原油禁輸措置をはじめ第3國の企業(yè)と金融機(jī)関を制裁対象とするセカンダリーボイコットの導(dǎo)入を検討すべきとする聲が高まっている」と伝えた。日本政府は23日、セカンダリーボイコットを含む追加の獨(dú)自制裁案を本格的に検討するという。米國のレックス?ティラーソン國務(wù)長官もメディアとのインタビューで「われわれは今、初期段階の外交?経済的圧力を掛けている」と話し、追加制裁の可能性を示唆した。

このような國際社會(huì)の動(dòng)きに反し、韓國政府は北朝鮮との対話ムード作りに重點(diǎn)を置いている。代表的なハト派であるムン?ジョンイン外交安保特別補(bǔ)佐官、チョン?ウィヨン國家安保室長、統(tǒng)一部はそれぞれ、メディアとのインタビューや記者會(huì)見などを通じて北朝鮮に対する柔軟な態(tài)度を示した。さらに、大統(tǒng)領(lǐng)府は否定しているものの、教皇庁に南北首脳會(huì)談の仲介要請(qǐng)を盛り込んだ大統(tǒng)領(lǐng)の親書を渡したとの報(bào)道も出ている。

これについて「國際社會(huì)が対北朝鮮制裁を強(qiáng)化しようとする狀況で南北の対話再開の主張はうかつだ」との指摘が出ると、大統(tǒng)領(lǐng)府関係者は「中長期的な視點(diǎn)での必要性に言及したもの」と釈明した。別の関係者も「國際社會(huì)は今、対北朝鮮制裁という大事な局面を迎えている。北朝鮮が先に（朝鮮半島の非核化に対する）誠意を見せなければならないという立場(chǎng)に変わりはない」と強(qiáng)調(diào)した。

この報(bào)道に対し、韓國のネットユーザーからは「韓國はいつも日米と同じ立場(chǎng)でいなければならないのか？」「韓國メディアが韓國を日米より下と考えているようで気分が悪い」「北朝鮮は韓國にとって家族のような存在。いくら仲が悪くても、父親は息子と対話しようとするもの」「いつまで制裁を続ける？。戦爭が起きるまで？多くの命が犠牲になるまで？韓國の事情は日米とは違う。韓國は冷靜に判斷しよう」などと反発するコメントが寄せられている。（翻訳?編集/堂本）