2017年6月20日、中國紙?參考消息（電子版）によると、韓國で北朝鮮に対して融和的な新政権が誕生したことで、米韓の対北朝鮮政策に深刻な亀裂を招いている。韓國は北朝鮮に対する圧力を拒否する可能性が高い。

ロシア新聞によると、李明博（イ?ミョンバク）政権も、樸槿恵（パク?クネ）政権も、対話は核放棄が前提だとする米國と歩調を合わせてきたが、文在寅（ムン?ジェイン）大統(tǒng)領はこれまでの合意や六者會合の取り決めを尊重するように呼び掛けつつ、北朝鮮政権に対話再開を促す考えを表明した。選挙中からトランプ米大統(tǒng)領とは異なる対北朝鮮政策をとる兆しがあったが、そうした姿勢がより明確になった。

高高度防衛(wèi)ミサイル（THAAD）配備などで、文大統(tǒng)領が前政権の取り決めを撤回する動きを見せる中、文正仁（ムン?ジョンイン）特別補佐官が「北朝鮮が核?ミサイル開発をやめれば、米國と協(xié)議して米韓の合同軍事演習を縮小させてもいい」と発言したことも米韓の間で波紋を呼んでいる。

韓國大統(tǒng)領府は特別補佐官の発言について「個人的な見方」だとし、波紋の打ち消しを図っているが、29?30日に予定されている米韓首脳會談を目前に控えた時期でのこうした動きは韓國政府の明確なメッセージとも取れる。韓國が米國離れを加速させ、中國?ロシアサイドに接近する可能性があると指摘している。（翻訳?編集/岡田）