2008年4月15日、外交部の定例記者會見が行われた。姜瑜（ジアン?ユー）報道官は中國市民に広がるフランス製品のボイコット運動に觸れ、中國市民の意思表示にフランスが耳を傾けるように望むとコメントした。新華社が伝えた。

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チベット問題、人権問題に関するフランス政府の批判とパリでの聖火リレーでの混亂により、フランス資本の大手スーパー?カルフールに対する不買運動がネット、攜帯メールを通して広がるなど、中國ではフランス製品のボイコット運動が広がっている。

中國が今回、政府としてボイコット運動を容認(rèn)する姿勢を示したことで國內(nèi)における動きはさらに拡大するとみられる。ただ、中國における対外的な抗議行動はこれまで“官製”との批判を受けてきた。サルコジ大統(tǒng)領(lǐng)の訪中以來、史上最高と評された仏中関係だが両國間の亀裂がさらに深まる恐れが出てきた。

新華社によると、姜報道官は「中國市民が合法的に理性的な抗議運動を行うと信じる」と発言、市民に自省を呼びかけつつも、友人関係は雙方の努力が不可欠でフランス政府が口では仏中関係を重視するといいながらもたびたび中國人が理解できない行動をとっていると批判、フランスは他の海外諸國と同様に中國政府が取る正しい立場と対応とに理解を示すべきだとコメントした。（翻訳?編集/KT）