2017年5月16日、環(huán)球時(shí)報(bào)は、フィリピン政府が軍備の購入に制限をつけてくる米國に業(yè)を煮やし、中國からの購入に向けた動きを加速させていることを伝えた。

國営フィリピン通信の15日付報(bào)道によると、北京での「一帯一路」サミットに出席したフィリピンのロレンザーナ國防相が同日、中國最大級の國有武器製造?輸出企業(yè)である保利科技有限公司との間で國防裝備の購入に関する意向書に署名したことを明らかにした。同國防相模は14日「われわれは南シナ海の爭いと、中國との関係を區(qū)別して扱うべきだ」とコメントしていた。

フィリピンメディア?Rapplerは15日、ロレンザーナ國防相が具體的に何を購入するかについては決まっていないとする一方、軍からは飛行機(jī)、無人機(jī)、海賊対策用の高速艇の要望が出ており、數(shù)カ月以內(nèi)に技術(shù)グループを保利科技に派遣して同社の製品を把握する予定であることを明らかにしたと報(bào)じている。

ロイターは15日、米國が人権問題を理由にフィリピンへの武器輸出を拒否した後で、ドゥテルテ大統(tǒng)領(lǐng)が「中國やロシアがフィリピンの武器輸出商になりたがっている」と発言したことを踏まえ、ロレンザーナ國防相が米國の姿勢に不満を示したと紹介。フィリピン政府が來週にはロシアとの間で武器や無人機(jī)の購入を含む防衛(wèi)合意に署名する運(yùn)びであると伝えた。

香港紙サウスチャイナ?モーニングポストによれば、保利科技との購入意向書署名は中國との緊張を和らげたいドゥテルテ大統(tǒng)領(lǐng)の思惑に沿ったもののようだ。（翻訳?編集/川尻）