2017年5月17日、環(huán)球時(shí)報(bào)は強(qiáng)硬的だった日本の対中姿勢(shì)がさまざまな要因により微妙に変化しつつあるとする社説を掲載した。

「一帯一路」サミットに出席した自民黨の二階俊博幹事長(zhǎng)は習(xí)近平（シー?ジンピン）國(guó)家主席と會(huì)談し、安倍晉三首相の「熱意が詰まった」書簡(jiǎn)を手渡した。安倍首相は「疑問が解消されればアジアインフラ投資銀行（AIIB）加入を考える」とも語(yǔ)っている。

記事は、「これまで強(qiáng)硬、対抗の姿勢(shì)を保ってきた安倍政権が新たな態(tài)度を見せた背景には、近ごろの日中関係を取り巻く環(huán)境の変化に伴う圧力の存在がある」と指摘。「米中首脳會(huì)談以降の米中関係の安定化」「日本が中國(guó)をけん制するうえでの拠り所としてきた環(huán)太平洋経済連攜協(xié)定（TPP）、アジア太平洋リバランス戦略をトランプ米大統(tǒng)領(lǐng)がやめたこと」「自由貿(mào)易や経済のグローバル化に消極的な米政府に変わり、中國(guó)のリーダーシップ発揮を求める聲が歐州で起きたこと」の3點(diǎn)を挙げた。

そして、「日中間の実力関係の変化、アジア太平洋の新たなパワーバランスに加え、歴史問題では譲歩しない一方で日中間の競(jìng)爭(zhēng)を煽らないという中國(guó)政府の安定した対日姿勢(shì)により、安倍政権が対中強(qiáng)硬政策を維持しづらい狀況となっている」と説明。「中國(guó)はすでに日中関係をコントロールする主導(dǎo)的立場(chǎng)を掌握しており、日本の態(tài)度に必要以上に驚く必要はないのだ」と論じた。（翻訳?編集/川尻）