2017年5月17日、香港?フェニックステレビ電子版は「日中関係の改善に向け、日本が本當(dāng)に焦っている」とするコラムを発表した。

北京での「一帯一路」サミットに出席した二階俊博自民黨幹事長(zhǎng)は16日、中國(guó)の習(xí)近平（シー?ジンピン）國(guó)家主席と會(huì)談し、安倍晉三首相から託された書(shū)簡(jiǎn)を習(xí)主席に手渡した。これに先立つ15日には、安倍首相が「疑問(wèn)が解消されればアジアインフラ投資銀行（AIIB）加入を考える」との姿勢(shì)を示している。

コラムは「注目に値するのは、『一帯一路』サミットに今井尚哉首相秘書(shū)官も參加したこと。首相秘書(shū)官が単獨(dú)で外訪(fǎng)するのは極めてまれだ。訪(fǎng)中前に二階氏は『一帯一路』構(gòu)想を稱(chēng)賛し、AIIB加入の可能性を示唆した。黒田東彥日銀総裁もAIIBを評(píng)価している。今回の人選や要人の発言は、日本政府の『一帯一路』構(gòu)想やAIIBに対する立場(chǎng)の変化を示すものだ」と分析した。

そして、変化の背景には「米國(guó)による突然の心変わり」を防ぐ目的があり、日本政府はトランプ米大統(tǒng)領(lǐng)が現(xiàn)実的な利益と國(guó)內(nèi)のインフラ建設(shè)を重視し、「一帯一路」構(gòu)想に參加する可能性があることを懸念しているとの見(jiàn)方を紹介した。

二階氏は習(xí)主席との會(huì)談後の記者會(huì)見(jiàn)で、日中國(guó)交正常化45周年、日中平和友好條約40周年の節(jié)目を迎える今年と來(lái)年は日中関係改善に向けた絶好のチャンスであると述べ、中國(guó)首脳の訪(fǎng)日を希望した。コラムは、日本が日中関係の改善を急ぐ理由として、4月の米中首脳會(huì)談以降の米中接近による焦りと、「アベノミクス」で大きな成果が出せず、米國(guó)による環(huán)太平洋連攜協(xié)定（TPP）離脫で日中間の協(xié)力の必要に迫られたことを挙げている。（翻訳?編集/川尻）