2017年5月18日、中國では習近平（シー?ジンピン）指導(dǎo)部の下でぜいたく禁止キャンペーンが展開され、公費による海外出張や宴會、公用車の私的利用などに対する締め付けが厳しくなっているほか、黨や政府機関の執(zhí)務(wù)室の広さなども基準が定められている。そうした中、江西省上饒市余干県にある國土局の庁舎で、12人の幹部にそれぞれ専用のトイレが設(shè)置されているとの情報がネットで拡散し、物議を醸している。

中國メディアの「北京時間」によると、問題の庁舎は11階建て（地下1階は駐車場）で、12人の幹部の執(zhí)務(wù)室の入り口そばにそれぞれトイレと20?30平米の応接室が単獨で設(shè)けられているという。

國土局は取材に対し「トイレと応接室は誰でも利用可能だ」とし、「幹部専用」との指摘を否定している。

県の規(guī)律検査委員會によると、庁舎は「中央八項規(guī)定」（12年12月に中國共産黨中央政治局會議で採択された勤勉倹約の勵行等を含む規(guī)定）以前に設(shè)計されたもので、同規(guī)定後に、元々のスイートルーム型の部屋を小分けしたため、トイレと応接室が獨立したと説明している。（翻訳?編集/柳川）