2017年5月19日、中國(guó)の習(xí)近平國(guó)家主席が提唱する現(xiàn)代版シルクロード経済圏構(gòu)想「一帯一路」。14，15日に北京で開かれた國(guó)際フォーラムに日本政府は自民黨の二階俊博幹事長(zhǎng)を派遣した。しかし、中國(guó)主導(dǎo)の國(guó)際秩序づくりへの警戒感は強(qiáng)く、當(dāng)面は各國(guó)の動(dòng)向を慎重に見極める構(gòu)えだ。

ロシアのプーチン大統(tǒng)領(lǐng)やトルコのエルドアン大統(tǒng)領(lǐng)ら29カ國(guó)の首脳や100カ國(guó)以上の代表が出席した「一帯一路」に関する國(guó)際フォーラムで、習(xí)主席は「開放的で皆が利益を得るグローバル化を?qū)g現(xiàn)しなければならない」と自由貿(mào)易體制の推進(jìn)を主張?！敢粠∫宦贰工蛲七M(jìn)するために設(shè)立したシルクロード基金に1000億元（約1兆6000億円）を追加拠出することなどを明らかにし、「中國(guó)の貢獻(xiàn)」をアピールした。

習(xí)主席は15日の國(guó)際フォーラム閉幕後の記者會(huì)見で、「各國(guó)の意見を集約し、一帯一路構(gòu)築の方向性が明確になった」と満足げに宣言。270以上の項(xiàng)目を盛り込んだ成果文書もまとめられ、中國(guó)が受注したインドネシアの高速鉄道建設(shè)向けの融資契約や、中國(guó)とタイの原子力協(xié)定など、具體的な協(xié)力が列挙された。

二階幹事長(zhǎng)は16日に習(xí)主席と會(huì)談し、安倍晉三首相の親書を手渡した。日本メディアによると、この中で安倍首相は日中両國(guó)首脳が定期的に往來する「シャトル外交」を呼び掛けるとともに、戦略的互恵関係の考えに沿って、あらゆる分野での安定的な友好関係の構(gòu)築を目指す意向を表明したという。

その一方で菅義偉官房長(zhǎng)官は15日の記者會(huì)見で「一帯一路」について「地域の持続的な発展に資するものになるかどうかを含めて、政府として注視していきたい。具體化していくときにどうなっていくかを見極めたい」と述べるにとどめた。日本政府が慎重なのは関係各國(guó)間の足並みが必ずしも一致していないためだ。

例えば、中國(guó)に次ぐ人口大國(guó)のインド。パキスタンと領(lǐng)有権を爭(zhēng)うカシミール地方が「一帯一路」の事業(yè)「中パ経済回廊」の対象に含まれていることから、「國(guó)家主権と領(lǐng)土保全への懸念を無視した計(jì)畫を受け入れる國(guó)は一つもない」と反発し、直前に參加を拒絶した。

さらにAFP通信などによると、國(guó)際フォームで貿(mào)易に関する分科會(huì)に參加したドイツ、エストニア、ハンガリーなどの歐州連合（EU）加盟國(guó)は文書への署名を拒否した。物資調(diào)達(dá)の透明性や環(huán)境基準(zhǔn)への懸念について、中國(guó)側(cè)から十分な説明がなかったためとされる。

國(guó)際フォームで習(xí)主席は他國(guó)への內(nèi)政干渉や発展モデルの押し付けを否定?！敢粠∫宦筏堑卣W(xué)的な駆け引きをする意図はない。協(xié)調(diào)的に共存する大家族をつくりたい」と、中國(guó)の拡張主義に対する各國(guó)の警戒感を念頭に融和的な姿勢(shì)を強(qiáng)調(diào)したが、日本を含めた各國(guó)の懸念解消には至っていないようだ。（編集/日向）