2017年5月18日、身代金要求型のウイルス「ランサムウェア」の「WannaCry（ワナクライ）」を使ったサイバー攻撃が世界を襲う中、中國はその攻撃を受けやすい國の一つであることが調(diào)査から分かった。露通信社スプートニクの中國語ニュースサイトが伝えた。

世界的な市場調(diào)査會社、イプソスによると、世界のインターネットユーザーの6％がランサムウェアの攻撃を受けたことがあるという。被害者の割合が最も高いのはインドとインドネシアでともに15％。中國と米國が10％でそれに続いている。

暗號化されたデータを被害者自身の手で元に戻すには、身代金の支払い以外にほとんど有効な手段はない。

調(diào)査によると、攻撃を受けた場合、身代金を支払うと答えた人は世界の3％に過ぎないが、実際には10人のうち4人（41％）が過去に身代金を支払ったことがあると答えている。中國（74％）、インド（67％）、米國（67％）、ブラジル（62％）の被害者は、身代金の支払いに応じる可能性が最も高い。

古いWindowsの脆弱性を悪用した「ワナクライ」が12日ごろから世界各地で猛威をふるい、100以上の國で被害が確認されている。感染すると、身代金として300?600ドル（約3萬3000?6萬6000円）を支払うよう要求される。（翻訳?編集/柳川）