2017年5月19日、韓國?JTBCによると、韓國の樸槿恵（パク?クネ）前政府が、日韓慰安婦問題の実務(wù)協(xié)議を開始した後に外交?安保分野の會議録の閲覧基準(zhǔn)を変更し、実務(wù)級の會議録を“封印”していたことが分かった。

樸前政府は2014年6月、大統(tǒng)領(lǐng)記録物の非公開細(xì)部基準(zhǔn)を改定した。これにより、外交?安保の実務(wù)級會議録が非公開の記録物に含まれ、國家記録院は「特に公開できない実務(wù)會議」の例に日韓の外交國防実務(wù)級會議を挙げた。

問題となっているのは、改定の時期が、樸前政府が慰安婦問題をめぐり日本との実務(wù)會議を本格的に始めた直後だったという點(diǎn)。日韓慰安婦合意関連の記録は「外交懸案」として非公開の対象になった。また、改定により在韓米軍地位協(xié)定（SOFA）と米韓合同委員會の會議録も非公開となったため、韓國政府が高高度防衛(wèi)ミサイル（THAAD）の配備に関する米韓間の実務(wù)會議録も非公開にする根拠ができてしまったと指摘する聲も出ている。

さらに、樸前政府は「政府の特殊活動費(fèi)の內(nèi)訳」の非公開期間を延長した上、「政府の災(zāi)害対応実務(wù)マニュアル」も非公開の記録物に含めたという。

これについて、韓國のネットユーザーからは「內(nèi)容も分からずに履行するなんて無理」「日本に再交渉を要求することもできないのでは？」「どうやって外交の一貫性を維持し、國益を守っていけばいい？」など不安の聲が寄せられている。

また「樸槿恵が任期中にしたことはドラマ鑑賞、整形、海外旅行だけ」「樸槿恵も30年間は人目に觸れないよう監(jiān)房に封印しよう」など樸前大統(tǒng)領(lǐng)に対する批判の聲も。

そのほか「犯罪者の樸槿恵がした合意は全て無効」「裏を返せば、合意內(nèi)容が分からないから履行しなくてもいいということになる」「國民投票で封印解除を決定するべき」などと主張する聲も上がっている。（翻訳?編集/堂本）