日系企業(yè)の中國市場における投資はなかなか難しい狀況にあり、過去2年間には日系企業(yè)が中國から大規(guī)模に撤退するとのニュースがしばしば伝えられた。だが今や中國の広大で勢いのある市場と膨大な數(shù)の消費者を前にして、対中投資を再び拡大させたいと願う企業(yè)が出てきている。日本紙の電子版は17日、中國人消費者の購買力が高まり、質の高い商品へのニーズが旺盛になり、こうした好材料の影響を受けて、日系企業(yè)は中國で生産能力を拡大させたいと考えるようになったと伝えた。環(huán)球時報が伝えた。

▽日系企業(yè)の4割が投資拡大を予定

日本紙によると、日本貿易振興機構（ジェトロ）が16年末に行った、アジア?オセアニア進出日系企業(yè)実態(tài)調査によると、中國に進出した日系企業(yè)で「今後1?2間に中國事業(yè)を拡大する」と答えた企業(yè)は40％を占め、15年の調査時より2ポイント上昇し、3年ぶりの上昇となった。

食品産業(yè)の姿勢が最もはっきりしており、投資拡大計畫のあるところは54％に達した。中國のインスタントラーメン市場は日本の7倍あり、日清食品は3億5000萬元（1元は約16．1円）を投じて浙江省に新工場を建設し、5月下旬に製造をスタートする予定だ。ハウス食品も同省に3つ目のカレールー工場を建設する計畫で、中國での生産能力を2倍に引き上げるとしている。

生活家電や自動車も日系企業(yè)が投資を拡大する重點分野だ。リンナイは上海市に5億元を投入して新工場を建設する予定で、トヨタ自動車が湖北省武漢市に建設する新工場は工事が始まり、パナソニックの遼寧省の新電池工場もすでに稼働している。報道によると、中國國民の収入が増加するにつれて、市場も拡大を続け、質の高い製品の供給が需要に追いつかない狀態(tài)だという。

▽以前の撤退は実は「敗退」

過去2年間に、シチズン、ダイキン、シャープを代表とする日系企業(yè)が中國などの海外市場から撤退する調整を行い、日経紙はこうした狀況を、「中國の人件費と日本との差が縮まり、インターネット時代に現(xiàn)物ニーズが増加し、日本の製造業(yè)が先端化したことから、日本の家電メーカー、精密機械メーカー、自動車メーカーは生産能力を國內に回帰させた。中日関係の緊張も日経企業(yè)の撤退の重要な原因の1つだ」と説明した。

日本の最低時給は約54元、中國製造業(yè)の平均時給は24．7元。日本は內需が低迷し、國內ニーズが目立って増加することはない。中國の先端製造業(yè)の発展ペースは速く、アップルに部品などを提供するグローバルサプライヤー590社のうち、中國本土は349社で、日本の139社を大きく上回る。そこで日系企業(yè)の一部が中國から撤退したのは、競爭力不足による事実上の「敗退」だったといえる。

日本の帝國データバンクによると、日本の製造業(yè)の撤退は中國だけでみられる現(xiàn)象ではない。これまでにパナソニック、キャノン、シャープ、三井などの製造業(yè)企業(yè)が発達した北米市場からの「敗退」を始めている。

▽中國市場は軽視できない

帝國データバンクの調査によれば、現(xiàn)在、中國進出した日系企業(yè)は1萬3934社に上り、このうち年間売上高が10億?100億円の大企業(yè)は6058社に上る。製造業(yè)は5853社、サービス?小売卸売業(yè)は1萬2191社。成長を維持したい日系企業(yè)にとって、13億の人口を擁する中國企業(yè)は決して軽視できない存在だ。

日本紙の報道によると、今でも日系企業(yè)の7％が中國事業(yè)の縮小または中國市場からの撤退を計畫するが、割合は15年の11％に比べれば大幅に減少した。中國不動産市場、日中の政治的関係などは引き続き日経企業(yè)の懸念要因だが、一部の企業(yè)はこれまでに懸念に対処するための十分な経験を積んできたという。

日本メディアは、2000年以降、日系企業(yè)が大挙して中國市場に進出し、10數(shù)年間に及ぶ優(yōu)勝劣敗の試練を経て、勝ち殘った日系企業(yè)はリスク対応力が著しく増強され、新たな投資を行う段階へと進んだ、との見方を伝えた。（提供/人民網日本語版?編集KS）