2017年5月19日、韓國?聯(lián)合ニュースは、2015年末に締結(jié)された慰安婦問題日韓合意が順守されないと考える日本國民が70％に上ることを伝えた。

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日本メディアによると、今月12?15日に実施した世論調(diào)査で、「文在寅（ムン?ジェイン）政権発足により、慰安婦問題日韓合意が守られると思うか」という質(zhì)問に、「そうは思わない」とする回答が70．3％となった。「そう思う」との回答は10％にすぎなかった。

これに関連し、記事は「日本メディアは、文在寅大統(tǒng)領(lǐng)が大統(tǒng)領(lǐng)選挙期間中に（慰安婦問題）日韓合意について再交渉の立場(chǎng)だったという點(diǎn)を強(qiáng)調(diào)して報(bào)道してきた」とし、世論調(diào)査結(jié)果へのメディア報(bào)道の影響を示唆した。

この報(bào)道を受け、韓國のネットユーザーからは慰安婦問題に関連した意見が多く寄せられており、「まず被害者に謝罪をしてからの話だ」「そもそも合意文というものがあるのか」「親日派が合意した內(nèi)容は、もとより意味をなさない」「日本國民も信用していない合意を、われわれに信用しろというのか」「病んだ歴史は忘れず心にとどめる。再び恥辱の歴史を繰り返さないように」など、合意に対して否定的なコメントが多くみられた。

その一方で、「韓國側(cè)も考えねばならない。日本との望ましい関係を構(gòu)築するためには、過去の歴史を清算する努力もしなければならない。日本統(tǒng)治から解放されて、もう70年以上も葛藤が続いている。そろそろ友好的な交流をする必要がある。少女像も撤去する必要があるだろう」と、合意に前向きな意見もあった。

また、合意が順守されないと考える日本人が多いことについて、「日本人も合意破棄を望んでいるのか」と捉えるコメントもあった。（翻訳?編集/三田）