2017年5月21日、新華社は日本を訪れた中國人観光客をカモにする「ブラックガイド」の実態(tài)を伝えた。

記事が取り上げたのは、「信頼できる同胞」を名乗り、資格を持たないのに「優(yōu)れたガイドサービスの提供」を掲げて客にあれこれとお金を使わせようとするガイドたちだ。記事は「訪日中國人客の激増に中國語ガイドの數(shù)は全く追い付いていない。首都圏以外では資格を持つ人材の深刻な不足が発生している」と説明し、「通訳ガイドになるには國の試験に合格する必要があるが、2016年時點でわずか2萬人だった。しかも英語が中心で、需要が急増する中國語ガイドの割合は低い」と指摘する。東京で取材したガイド9人のうち資格を持っていたのは1人だけだという。

また、匿名希望の業(yè)界関係者は「ツアー客を受け入れる日本側(cè)の旅行會社は業(yè)界內(nèi)のある人物に連絡(luò)し、2萬?3萬円でガイド業(yè)務(wù)を依頼する。この人物がさらに下請けに仕事を分配する」という仕組みを明かしており、記事はあるブラックガイドの「3カ月で300萬円稼げる」という話や、外部の目の屆かない観光バスの中で「日本國內(nèi)でしか買えない化粧品。輸出はあり得ない」などの言葉を使って客が“洗脳”されるなどの実態(tài)も伝えている。

車內(nèi)で宣伝される商品は化粧品や小型家電、健康食品などさまざまで、価格は仕入れ値の數(shù)倍の値が付けられている。また、客が案內(nèi)される免稅店は中國人、韓國人が開いた店であることが多く、同じ時間帯に複數(shù)のツアーの客を入店させて「大勢が商品を競い合うように買っている」光景を演出して購買意欲を刺激するといった手法も。このほか、もともと日程に組み込まれていた食事の內(nèi)容を低価格のメニューに変更するよう客を誘導(dǎo)し、差額を懐に入れるという行為も見受けられるという。このような現(xiàn)象の背景についてある業(yè)界関係者は受け入れ側(cè)のし烈な価格競爭を指摘、「中には原価を大きく割っているものもあり、會社は客から損した部分を取り戻そうと策を講じる」のだという。（翻訳?編集/野谷）