アジアインフラ投資銀行（AIIB）の影響力がますます大きくなっている。5月13日に行われた理事會(huì)では、參加申請(qǐng)した7カ國の參加が承認(rèn)され、これにより參加國は77カ國に増えた。年內(nèi)には85カ國?地域に拡大する可能性もある。中國網(wǎng)が伝えた。（文：張敬偉?チャハル學(xué)會(huì)シニア研究員）

時(shí)代の中で大きな抱負(fù)を抱く金融機(jī)関として、AIIBは世界銀行、アジア開発銀行（ADB）と並ぶ世界的金融機(jī)関になった。経済の新たな周期において、AIIBが焦點(diǎn)を合わせるのは付帯條件や手続きが繁雑な貧困扶助プロジェクトではない。AIIBはグローバル市場(chǎng)におけるインフラ建設(shè)の不足を補(bǔ)い、豊富な資金によって世界に普遍的に存在する「解決が待ち望まれるさまざまな問題」を解決することに目を向けている。こうしたわけで歐州の英國、フランス、ドイツなどの國から新興市場(chǎng)の「新興5カ國」（BRICS）、さらには北米のカナダまで、中國が主導(dǎo)するAIIBに次々參加するようになった。

様子見をしたり、決斷を遅らせたりしている國といえば米國と日本だ。このほど閉幕した「一帯一路」（the belt and road）國際協(xié)力サミットフォーラムに、日米両國も代表を派遣した。特に米國は米中首脳會(huì)談後、（貿(mào)易不均衡解決のための）「100日計(jì)畫」をめぐって歴史的意義のある多くの共通認(rèn)識(shí)に到達(dá)した。そうして実務(wù)主義を基調(diào)とするトランプ政権は、AIIBにメリットがあるとみれば、遅かれ早かれ參加することになる。米國にひたすら追隨してきた日本は、あとどれくらいAIIBを拒絶し続けられるだろうか。

今月15日、中國を訪れて同フォーラムに參加した日本の自由民主黨の二階俊博幹事長(zhǎng)は、日本はAIIBに早期に參加を決斷すべき段階にきていると述べ、またAIIBをめぐってあまり大きく遅れないようにしなければならないとの見方を示した。「遅れる」というのは、実際には米國の突然の參加を恐れているのであり、ここに日本の第二次世界大戦後の一貫した政治的思考が浮き彫りになっている。

日本はAIIBに対抗するため、今後5年で1100億ドル（1ドルは約111．3円）を出資して、アジアインフラ市場(chǎng)を中國と爭(zhēng)う姿勢(shì)をみせたことがある。日中両國の東南アジアの高速鉄道建設(shè)をめぐる戦いで、日本は勝利したが、日本のばらまき競(jìng)爭(zhēng)のようなやり方は、中國のAIIBやシルクロード基金など複數(shù)チャンネルによるメカニズム化された融資プラットフォームと比較すると、持続可能性に乏しいものと言わざるを得ない。

アジアからアフリカまで、日本から歐州まで、どこも大規(guī)模なインフラ建設(shè)によって新たな経済周期における経済成長(zhǎng)を後押しする必要がある。米國といえども、減稅措置や中國からの直接投資の誘致によって自國のインフラ建設(shè)を完成させる必要がある。これが市場(chǎng)の大きな流れであり、一國単獨(dú)モデルはもはや時(shí)代遅れであり、AIIBのような新しいタイプのグローバルガバナンス機(jī)関が新たな経済周期におけるグローバルインフラ建設(shè)を主導(dǎo)する必要がある。

AIIBに集まる資金の規(guī)模がますます大きくなっている。AIIBが16年始めに運(yùn)営をスタートしてから、これまでに貸し出した金額は20億ドル前後に過ぎないが、融資プロセスと貸出効率という點(diǎn)では世界銀行やADBを上回る。AIIBの金立群総裁は、「AIIBはこれまでに資本金（1000億ドル）の2．5倍にあたる資金を貸し出す権限を授與された。これはつまり、AIIBが非常に著実な基礎(chǔ)をうち立てたなら、追加資本を必要とせずに、2500億の融資が可能だということであり、これは世界銀行の現(xiàn)在の融資規(guī)模に相當(dāng)する」と述べた。

どんなカードを切ってくるかわからない米トランプ大統(tǒng)領(lǐng)が、米國のAIIB參加を決める可能性がある。こうした狀況の中、日本は不安に陥るとともに立場(chǎng)の矛盾もみられるようになった。自民黨「ナンバー2」の二階幹事長(zhǎng)はAIIB參加に楽観的な立場(chǎng)をとる。安倍晉三首相は「疑問點(diǎn)が解消されれば前向きに考える」と述べ、ちゅうちょする様子をみせる。菅義偉官房長(zhǎng)官は16日、引き続きAIIBに対する懸念を表明し、「（AIIBは）発足當(dāng)初からガバナンスが公正なものを確立できるのか、環(huán)境、社會(huì)に対する影響への配慮が確保されているのか、運(yùn)用を注視していくと申し上げている。そのことにまったく変わりはない」と述べた。

公開性や透明性、運(yùn)営の公正さなどに言及するところから、日本の矛盾した心境が読みとれる。米國に先を越されてはならず、自國のメンツも気にしている。日本に金銭的な問題はないとみられ、問題になるのは地域や世界における帰屬感だ。オバマ大統(tǒng)領(lǐng)の時(shí)代には、日本は地縁政治や地域経済（環(huán)太平洋経済連攜協(xié)定＜TPP＞）において全力で米國に協(xié)力し、米國に次ぐ日本の影響力を存続させようとした。だがトランプ大統(tǒng)領(lǐng)が就任するとすべてははかない夢(mèng)と消え、中國が主導(dǎo)するグローバル経済秩序が形成され、中國プランが世界中で歓迎されるようになった。

日本は社會(huì)経済が直面するさまざまな「宿題」を解決しなければならない。人口高齢化、財(cái)政収入の激減、産業(yè)の空洞化などで、「アベノミクス」では內(nèi)に潛む活力を生かすことはできず、日本は引き続き広大な外部市場(chǎng)を必要としている。AIIBは日本に実行可能なプランを提供してきた。AIIBを拒絶することは、日本の利益にならない。（提供/人民網(wǎng)日本語版?編集/KS）