2017年12月25日、中國メディアの観察者網(wǎng)が、日本でパンダのシャンシャンブームに伴う経済効果について分析する記事を掲載した。

記事は、上野動(dòng)物園のジャイアントパンダ?シャンシャンの公開初日に、観覧400組、2000人を目安のところに約1萬8000人からの応募があり、約46倍の當(dāng)選確率になったと紹介。1人當(dāng)たり2分ほどの観覧時(shí)間だったが「かわいい」の聲が続出したという。

こうしたパンダブームには大きな経済効果があると記事は分析。1972年の日中國交正?；坞Hに中國から贈(zèng)られたパンダのランランとカンカンの効果で、上野動(dòng)物園の來園者は年間400萬人から800萬人へと急増したほか、上野ではレストランやホテル、土産店などがパンダ関連の商品で利益を伸ばしたと伝えた。

しかし、2008年4月にリンリンが死んだ後、上野動(dòng)物園にはパンダがいない狀態(tài)となった。この年の上野動(dòng)物園の來園者は、1949年以來となる300萬人を割り込み、上野動(dòng)物園の低迷狀態(tài)は2011年にリーリーとシンシンが來るまで続いたと記事は紹介した。

さらに記事は、上野には40年以上にわたるパンダの歴史があり、パンダ関連の商品が街にあふれていると指摘。今回のシャンシャンの誕生で少なくとも100店舗が関連商品を新発売しており、経済効果は一目瞭然だと論じた。

上野観光連盟によれば、今回のシャンシャンの誕生は1972年のランラン?カンカン以來の盛況で、多くの店舗にビジネスチャンスをもたらしているという。ここ4年はパンダに関する話題に欠き、上野の商業(yè)圏全體で15％売り上げが減少していたが、シャンシャンの誕生で20％の売上増が見込まれ、約400億円の経済効果があるとした。

記事は、パンダ2頭のリース料が10年で8億円だが、50倍近い経済効果を生み出すことができるのであれば、「日本政府は商売がうまい」と結(jié)んだ。（翻訳?編集/山中）