2017年11月1日、中國紙?経済日報によると、訪日外國人旅行（インバウンド）が稅収確保に利用されつつある。

観光庁の統(tǒng)計では、2016年の訪日外國人観光客は約2400萬人。17年上半期は前年よりも20％増えており、20年の東京五輪にはさらに多くの外國人観光客が訪れると予想されている。

そうした中、東京都や大阪府が宿泊稅を導入したのに続き、観光庁は出國稅の導入を検討。京都市や北海道など、地方自治體の多くも観光客に宿泊稅を課し、稅収を増やそうとしている。

16年に京都市內(nèi)に宿泊した観光客は1415萬人。市議會に宿泊稅の條例案が提出されたが、ホテルや旅館だけでなく、民泊に対しても宿泊稅を課す內(nèi)容となっており、年間45億円もの稅収が見込めるという。同様の課稅を東京都も検討している。

しかし記事は、「観光客への課稅は『唐僧の肉（手に入れば安泰だが、現(xiàn)実には誰も手に入れられない）』だ」とし、政府は外國人の訪日を積極的に呼び込もうとしているのに、當の政府や地方自治體のこうした動きは観光客の負擔を重くし、逆効果になりかねないと指摘している。

また、宿泊稅や出國稅は世界各國の観光都市で導入されてはいるが、日本のようにこれほど多くの地方都市が一斉に観光客から稅金を徴収しようとする例はないと記事は伝えている。（翻訳?編集/岡田）