2017年5月22日、シンガポール華字紙?聯(lián)合早報(bào)は「安倍晉三首相の対中政策に実質(zhì)的な変化なし」と指摘する記事を掲載した。

同記事は中國の識(shí)者のコメントを伝えるもので、「日本は今月中旬に代表を中國に派遣し、中國が主導(dǎo)するアジアインフラ投資銀行（AIIB）加入の可能性をうかがわせる信號(hào)を発した。日中関係回復(fù)の兆候が示されたが中國世論と識(shí)者は慎重、懐疑的な態(tài)度を崩していない」と指摘する。その例として取り上げたのが中國人民大學(xué)東アジア研究所の黃大慧（ホアン?ダーフイ）所長(zhǎng)の分析。黃氏は「日本の対中友好姿勢(shì)は戦略の転換ではなく、戦術(shù)の調(diào)整」と語り、「少なくとも10年間は両國の競(jìng)爭(zhēng)は存在する」と予測(cè)する?！溉毡兢现袊蚋?jìng)爭(zhēng)相手、地域內(nèi)の脅威とみなしてきた。中國臺(tái)頭への対応は日本外交の重要な課題。日本の平衡?対抗戦略は當(dāng)面変わることはない」というのが同氏の見方だ。

記事はさらに、長(zhǎng)年にわたって日中関係の研究に取り組んで來た清華大學(xué)現(xiàn)代國際関係研究院の劉江永（リウ?ジアンヨン）副院長(zhǎng)の分析も紹介する。劉氏は「中日関係の『回復(fù)』は表面的な現(xiàn)象にすぎず、一部日本メディアの『希望的観測(cè)』だ」と話し、安倍政権の対中政策は何ら変わっていないとの考えを示す。さらに臺(tái)灣の対日交流窓口「亜東関係協(xié)會(huì)」が「臺(tái)灣日本関係協(xié)會(huì)」に名稱変更したことに言及し、「臺(tái)灣問題において日本は『はるか遠(yuǎn)くに行ってしまった』」。同氏は南シナ海問題についても「日本はもめ事を引き起こすことを放棄していない」と述べ、「日本は歴史問題で中韓が手を組んで日本に不利な狀況を作ることを阻止する必要がある。このため、安倍首相は必ず日韓関係を改善しなければならない。こうするためには日本と中國の意見が一致していることを印象付けることが必須。日韓関係が良くなれば逆に中國に圧力をかけてくる」と説明した。（翻訳?編集/野谷）