2017年5月24日、環(huán)球時報によると、韓國の高高度防衛(wèi)ミサイル（THAAD）配備に対して中國が行っているとされる報復(fù)措置について、韓國?中央日報は「措置はまだ解除されていない」とする在中國韓國大使館の関係者の見方を伝えた。

これは一部韓國メディアの報道を否定するもので、同関係者は「新政権が発足して以降、われわれは中國が報復(fù)措置を解くかどうかに注意を払ってきた」と文在寅（ムン?ジェイン）大統(tǒng)領(lǐng)の就任や李海チャン（イ?ヘチャン）特使の中國訪問などに言及した上で、「両國の間に雪解けムードが出現(xiàn)したかに見えるが、最も重要な報復(fù)的措置の一つは解除される動きが全くない」と指摘した。同氏が挙げたのが中國にあるロッテマートの営業(yè)問題だった。中央日報は「中國國家旅遊局が訪韓団體ツアーを解禁する可能性がある」と伝えられたことに関しても「事実とは異なる」としている。

韓國観光當(dāng)局が23日発表したデータによると、4月の訪韓中國人観光客は前年同月の3分の1に落ち込んだ。また、中國外交部の華春瑩（ホア?チュンイン）報道官は同日の定例記者會見で、韓國旅行禁止措置がすでに解除されたのかとの質(zhì)問に「そのような狀況は聞いていない」「われわれは正常な人員の交流について積極的?開放的な態(tài)度を保っている」と答えている。（翻訳?編集/野谷）