2008年4月17日、中國新聞社の報道によると、國家発展改革委員會が公表した「國民経済と社會発展情報化“十一五（2006?10年）”計畫」では、2010年までに、中國情報産業(yè)の総収入を10兆元（約140億円）、電子情報産業(yè)製品の輸出額が全國貿(mào)易輸出総額に占める割合が30?50％にそれぞれ達すると設(shè)定している。

【その他の寫真】

今回公表された情報化計畫は「中國國民経済と社會発展第十一五年計畫」の中でも重要な構(gòu)成部分となる。現(xiàn)在、中國経済の発展はますます深刻化する資源とエネルギー、環(huán)境問題などの圧力を受け、情報化社會の促進による問題打開は避けられない狀態(tài)となっている。

同計畫では、10年までに中國ソフトウエア産業(yè)の売上高を1兆元（約14兆円）、年間売上高500億元（約7000億円）以上の企業(yè)を10社以上と設(shè)定。ほとんどの村落でインターネットを開通させ、ネット可能なパソコン臺數(shù)は1億臺、全國の電話顧客數(shù)は10億件を目標(biāo)としている。

このほか、各行政府は計畫期間満了までに、ホームページを政府情報公開の重要な窓口とし、行政許認(rèn)可、納稅の手続きで半數(shù)以上はオンラインで処理するよう要求している。

なお、情報化社會の推進に関して、中國共産黨第17期全國代表大會報告でも工業(yè)化、都市化、市場化、國際化と併せて重大な任務(wù)と位置付けている。（翻訳?編集汪/葉月）