このほど発表された日本の第1四半期（1?3月）の経済データをみると、同期の國(guó)內(nèi)総生産（GDP）の物価変動(dòng)要因を考慮した実質(zhì)増加率は前月比で0．5％に上り、年率換算では2．2％だった。2015年4月から16年3月までの16年度の実質(zhì)GDP増加率は1．3％で、2年連続で増加した。一般的に潛在成長(zhǎng)率は1％前後と考えられており、1．3％という數(shù)字は予測(cè)値の上限に達(dá)したものといえるが、日本政府が喜びと安堵感を示しただけで、日本社會(huì)では上から下まで喜びの聲はあまり聞かれない。日本経済は今、どのような狀況にあるのか。詳しく検討してみよう。経済日?qǐng)?bào)が伝えた。

日本経済の現(xiàn)在の回復(fù)傾向を後押ししている主な原動(dòng)力は輸出の好転だ。輸出は前期比2．1％増加し、北米市場(chǎng)とアジア市場(chǎng)で需要が旺盛だ。特に中國(guó)の攜帯電話製造業(yè)を代表とするアジアの半導(dǎo)體や機(jī)械の製造に強(qiáng)い需要がある。だが日本のGDPの60％を占める消費(fèi)は伸びが不十分で、増加してはいるが、増加率はわずか0．4％だった。また前期の季節(jié)的要因の影響を受けた野菜をはじめとする生鮮食品の価格上昇が増加の原因の一つで消費(fèi)が必ずしも力強(qiáng)いわけではない。日本経済は回復(fù)傾向にあるが、國(guó)內(nèi)外の需要のアンバランスから日本経済の深層レベルの構(gòu)造的問(wèn)題が浮かび上がってくる。

構(gòu)造的問(wèn)題は主に次の3つがある。

第一に、消費(fèi)が増加傾向を保ち続けるかどうかが、日本経済界が頭を悩ませる問(wèn)題だ。最新の大學(xué)卒業(yè)生の就職率は97．6％で過(guò)去最高を更新したが、世帯収入はそれほど伸びておらず、給與などの世帯収入の伸びは前年同期比0．5％増加にとどまり、前期の2．2％増加に比べて明らかに勢(shì)いが弱まった。ここ數(shù)年、一部の輸出型企業(yè)と大手多國(guó)籍企業(yè)は利益が増加したものの、上層部は先行き不透明を理由に社員の給與を上げようとはせず、増加した利益を內(nèi)部留保する。また醫(yī)療費(fèi)や介護(hù)費(fèi)用の個(gè)人負(fù)擔(dān)の割合が引き上げられる可能性がある。19年10月に予定される消費(fèi)稅率引き上げ、與黨?自由民主黨が打ち出す「こども保険」、安倍晉三首相が憲法改正案の口実として提起する高等教育無(wú)償化などは、いずれも世帯の硬直的支出の増大を暗示する。別の統(tǒng)計(jì)データをみると、同期の名目GDP増加率はマイナス0．03％で、國(guó)民の実際の生活感覚と政府の統(tǒng)計(jì)データとのずれの大きさがうかがえる。世帯収入の不安定さが消費(fèi)心理や消費(fèi)観に影響する重要な要因だといえる。

第二に、投資の不足傾向と持続性のなさが社會(huì)心理に影響を與えている。企業(yè)の設(shè)備投資は前期比0．2％増加にとどまり、既存の投資が飽和狀態(tài)にあること、今後の投資の見通しがそれほど明るくないことがわかる。住宅投資は同0．7％増加し、5四半期連続の増加になったことは好材料だが、伸びは都市部に集中し、東京五輪の選手村建設(shè)などもこれに含まれる。報(bào)道によると、都市部で建築制限が緩和され、東京では建設(shè)中の30階以上の高層ビルは60棟を超えるが、資本は大都市にばかり集中し、中小都市や地方の凋落は明らかだ。20年の東京五輪後の成長(zhǎng)源はいまだに見いだせていない。公共投資は0．1％減少し、3四半期連続で減少し、ここから財(cái)政政策の力不足がうかがえる。

第三に、日本の社會(huì)構(gòu)造の問(wèn)題は根が深い。高齢化によって社會(huì)保障や福利厚生にかかる圧力が増大し、出生率の低下で人口構(gòu)造は上が広く下が狹いつぼ型になり、最近の高齢者用紙おむつの消費(fèi)量が乳幼児用のそれを上回るといった現(xiàn)象が年齢構(gòu)成の逆ピラミッド化を如実に物語(yǔ)る。日本政府は退職年齢の引き上げや女性の就業(yè)支援政策を打ち出して労働力の増加に努めようとしているが、労働生産性は少しも向上しておらず、中?低所得層の拡大を招くばかりだ。日本國(guó)內(nèi)のサービス業(yè)などの労働生産性は米國(guó)をはじめとする西側(cè)諸國(guó)のわずか半分ほどで、問(wèn)題の深刻さがうかがえる。

5四半期連続でGDPの伸びを達(dá)成したことは、日本政府にとって喜ばしいことにみえる。ただ過(guò)去20年あまりの間に4回あったGDPの連続増加の事例を振り返ると、そうでもない。たとえば1995年1月から6四半期連続で増加した時(shí)は、阪神大震災(zāi)の復(fù)興建設(shè)を除いた企業(yè)の設(shè)備投資の増加率が最高で4％に達(dá)した。99年4月からの8四半期連続増加の時(shí)は、IT（情報(bào)技術(shù)）経済が革新によって発展する新たな分野をもたらし、人々は將來(lái)に大きな期待を寄せた。05年1月からの6四半期連続増加では、グローバル化と輸出により製造業(yè)の設(shè)備投資が増加した。こうした過(guò)去のケースに比べて、このたびの増加で特に目立つのは輸出額の増加だけで、設(shè)備投資も個(gè)人消費(fèi)も低水準(zhǔn)をうろうろし続けている。ここから世界における保護(hù)貿(mào)易主義の臺(tái)頭が、日本企業(yè)の心理狀態(tài)に深層レベルの影響を與えていることがわかる。

アベノミクスが掲げる発展の公式は、雇用が増えれば、収入が増え、消費(fèi)が拡大し、物価が上昇し、デフレから脫卻して、経済の好循環(huán)が生まれるというものだ。だが経済専門家の観察によれば、「國(guó)際原油価格の上昇がもたらした輸入価格の上昇と野菜などの季節(jié)商品の価格変動(dòng)を除くと、日本がデフレから脫卻したと確定するのは難しい」という。アベノミクスの「3本の矢」から「新3本の矢」に至るまで、産業(yè)構(gòu)造の改革促進(jìn)や生産性向上などの課題は長(zhǎng)らく議論されてきたが、実際の取り組みとなるとかけ聲ばかり大きくて中身や成果は乏しいと言わざるを得ない。（提供/人民網(wǎng)日本語(yǔ)版?編集KS）