2008年4月18日、18日付新京報によると、中國の電力業(yè)界を統(tǒng)括する國家電力監(jiān)督管理委員會は17日発表した「07年電力業(yè)界省エネ?汚染ガス排出削減狀況報告」の中で、資源価格の変動が電力価格に反映されない現(xiàn)行の価格體制は、電力企業(yè)の省エネ?ガス排出削減の取り組みを大きく阻害しているとの報告をまとめ、石炭価格の変動を電力料金に反映させる価格體制を早期に確立すべきだと提案した。

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同委によると、中國の発電の柱を擔(dān)う火力発電業(yè)界では、原料の石炭価格の高騰でコストが増大しているにも関わらず、政府の方針で電力価格が據(jù)え置かれているため、企業(yè)はコスト増を価格に転嫁できず、収益力が急速に低下、赤字企業(yè)も出ている。こうした狀況下では、発電企業(yè)が環(huán)境コストを拠出できる余地はなく、省エネへの取り組みに消極的にならざるを得ない結(jié)果となる。

07年は電力業(yè)界全體で、環(huán)境保護(hù)に未対応の小型火力発電プラント、出力換算で1438萬キロワット時分の運転を停止しているが、これらは行政命令によって実施されたもので、企業(yè)が主體的に行ったものではない。

同委では、電力料金に市場原理をある程度導(dǎo)入することが、省エネに対する企業(yè)のモチベーション向上につながるとしている。（翻訳?編集/HI）