2018年8月15日、國連通常予算の國別分擔率で中國が日本を抜いて2位になるとの報道に、中國のネットユーザーが反応を示している。

環(huán)球時報は15日、日本メディアの報道を引用する形でこのニュースを紹介。國連分擔金委員會が14日公表した19～21年の分擔率試算結果で、約12．01％と試算された中國が米國に次ぐ2位に上昇、約8．56％の日本が3位に下がる見通しであることを伝えた。

記事は「16～18年の分擔率は米國22％、日本9．68％、中國7．921％」とのデータを紹介するとともに、「今回の結果は日本メディアの『悲しい叫び』を引き起こした」と日本の常任理事國入りへの影響を不安視する見方が出ていることを説明した。

一方、中國のネットユーザーからは「常任理事國の椅子はお金で買えるの？」「日本はたくさんのお金をずっと払い続けてきたのに。國民が反対しないのが不思議」「なぜ日本はそこまで常任理事國入りを望む？」「歴史問題を解決するのが先では？」といった聲や、「中國が擔う責任がますます大きくなってきた。祖國を応援する！」「中國の負擔が増えるなんて庶民にとってはうれしくないニュース」「米國にないがしろにされている國連。いっそのこと中國に引っ越して來ればいいのに」などの聲が寄せられている。（翻訳?編集/野谷）