2020年9月23日、環(huán)球時報は、「國連を最も嫌っている國は、なんと米國ではなかった」とする記事を掲載した。

記事は、國連創(chuàng)設(shè)75周年に際して米國のピュー研究所が日本、米國、英國など14の先進(jìn)國の國民1萬4000人を?qū)澫螭趣筏繃Bに関する意識調(diào)査を?qū)g施したところ、國際組織との対立を深めている米國における國連への満足度が一定水準(zhǔn)を保つ一方で、日本人の満足度が最低となったことを伝えた。

そして、國連に対しネガティブな感情を持っていると回答した日本人の割合は55％で昨年に比べて20ポイント上昇し、ポジティブな感情を持っている人は29％にとどまり、昨年より18ポイントも低下したと紹介。ネガティブな感情を持った人の割合は2006年以降で最多だったとしたほか、日本人の國連への支持率が最も高かったのは東日本大震災(zāi)が発生した11年の61％だったと説明している。

その上で、日本人の間で國連へのネガティブな感情が高まっている理由について、國連勤務(wù)経験を持つ日本の専門家が「トランプ大統(tǒng)領(lǐng)をはじめとする米國の政治家が新型コロナウイルス感染拡大の責(zé)任を中國や世界保健機(jī)関（WHO）に転嫁したことを、多くの日本人が真に受けた」「今度の大統(tǒng)領(lǐng)選でバイデン候補(bǔ)が當(dāng)選して米國が多國間主義戦略に転換すれば、日本の國連に対するイメージも再び回復(fù)する可能性がある」との見方を示したことを伝えた。

この件について、中國のネットユーザーは「日本は國連に裁かれた敗戦國だからな」「米國の影響というより、國連が日本に常任理事國などの特別な待遇を與えようとしないからだろうな」「言ってしまえば國連は米國の戦略機(jī)関」「日本は安保理に入る能力も意思も持っているけれど、資格がない」といった感想が寄せられた。

一方で、「日本はこれまで世界で2番目に多く國連費(fèi)用を分擔(dān)支出してきた。昨年中國に抜かされて3番目になったが、それでも英國、ドイツ、フランス、ロシアなどよりはるかに多い。日本の國民が國連に対してあれこれ言う権利はある」との考えを示すユーザーもいた。（翻訳?編集/川尻）