中國メディアの新浪網(wǎng)は、米國がサウジアラビアと約1100億ドル（約12兆円）の武器輸出で合意したもののF?35ステルス戦闘機は含まれていなかったとして、中國が開発中のFC?31を輸出するチャンスだと主張している。

サウジアラビアに対する大量の武器輸出は、トランプ米大統(tǒng)領の同國訪問に合わせて発表された。トランプ大統(tǒng)領には、自國の軍事産業(yè)に利益をもたらすと同時に、サウジアラビアはイランとは國交も斷絶するなど敵対関係にあることから、イラン抑え込みの思惑があったと考えてよい。輸出に合意した武器には護衛(wèi)艦なども含まれる。サウジアラビアはペルシャ灣を挾んでイランと向き合っているため、海軍力の増強は同國にとって重要な意味を持つ。

一方で、F?35の売卻を認めなかったことは、イスラエルの安全問題に配慮したものと見られている。記事は1980年代からの米國のサウジアラビアに対する軍用機売卻を振り返り、「米國が売卻した早期警戒機のE?3Aや戦闘機F?15といった機種は純粋に防空戦闘機であり、地上攻撃能力はなかった」と指摘。そのためサウジアラビアは、地上攻撃能力がある機種として英獨伊が共同開発したトーネードIDS攻撃機を購入することになったと紹介した。

さらにF?15について、「米國はイスラエルに対しては本來の性能そのままの『完全版』を輸出したが、サウジアラビアに対しては対地レーダーを取り外し、空対地ミサイルを発射できないタイプなど、性能を落とした機體しか売卻しなかった」と説明した。米國はその後、サウジアラビアに地上攻撃能力を持つF?15SAなどを売卻したが、その背景にはサウジアラビアが地上攻撃能力を備えた歐州共同開発のユーロファイター?タイフーンを導入し、米國がイスラエルへのF?35売卻を決定したことがあったという。

記事によると、F?35は作戦行動半徑が1000キロメートル前後あり、サウジアラビアが配備すればイスラエル全土が攻撃圏內となり、しかもステルス機であるためイスラエルにとって重大な脅威となる。そのため、仮に売卻するとしてもかつてのF?15の場合と同様に、地上攻撃能力を大幅に劣化したバージョンになるはずだ。

記事は改めて、サウジアラビアはかつて、「完全版のF?15」を入手できないとの狀況において、ユーロファイター?タイフーンを導入したことに注目。現(xiàn)在はF?35を入手できない狀況であり、しかも歐州には代替になる機體がなく、一方で中國にはF?35の代替となりうるステルス機のFC?31があると指摘した。

FC?31は瀋陽飛機工業(yè)集団が甲斐名都中のステルス戦闘機のJ?31（殲?31）の輸出版。J?31は実際には中國軍による採用を前提とせずに開発されている機體であり、J?31の名稱もメディアが試験機に冠した仮稱。そのため、FC?31はJ?31の改良?量産型と解釈すべきとの考え方もある。

記事は最後の部分で、サウジアラビアの狀況を考えればFC?31輸出の千載一遇のチャンスであるとして、中國の航空関連企業(yè)は完成を急ぐべきと主張。サウジアラビアへの輸出が成功すれば同機売り込みの「最大の広告」となり、國際市場におけるF?35の獨占狀態(tài)を打破する望みも出てくるとの考えを示した。（翻訳?編集/入越）