2017年5月25日、韓國でこのほど文在寅（ムン?ジェイン）政権が誕生したが、華字メディア?日本新華僑報は、日韓関係はなぜ韓國の政権交代のたびにコロコロと狀況が一変するのか分析する記事を掲載した。

新たに政権を率いることになった文在寅大統(tǒng)領(lǐng)は左派色が鮮明。就任間もなく日本へ派遣した特使団は「來者善からず」で、樸槿恵（パク?クネ）前政権とは打って変わって、友好的な話し合いは望めない可能性が高い。

日本はかねて日米韓3カ國の戦略的トライアングルに期待を寄せていたが、新政権の発足で構(gòu)想はついえ、韓國は日本のパートナーから外交上の大きな不安要素に変貌してしまった。

懸念される事項は次のとおり。

（1）従軍慰安婦問題は日韓関係を不安定にさせる最大要因のひとつ。慰安婦像などもたびたび問題になっている。日本は慰安婦問題に関する日韓合意の早期履行を求めているが、文政権の特使は「國民の大多數(shù)が受け入れない」と國內(nèi)情勢を伝え、記者會見では「河野談話」や「村山談話」などを持ち出し、日本に再考を求めている。

（2）韓國の高高度防衛(wèi)ミサイル（THAAD）は日本の思い描くモデルケースにはならない可能性が高い。安倍政権は軍事力の大幅な増強(qiáng)を図っており、THAAD導(dǎo)入にも意欲を示しているが、文大統(tǒng)領(lǐng)はTHAAD配備に否定的な立場で大統(tǒng)領(lǐng)に當(dāng)選しており、日本の配備にはプラスに働かない可能性が高まった。

（3）朝鮮半島の南北融和。北朝鮮問題があってこそ日本と韓國は足並みをそろえられるが、文政権は北との関係修復(fù)を図る姿勢をとっており、日本にマイナスに働く可能性が生じている。中國の「一帯一路」サミットでは米國と韓國、北朝鮮の代表団が一堂に會しており、日本は同盟國から孤立する危険性も出ている。

文政権の高い支持率は國民の求める新たな変化や期待感を示しており、外交上もそうした機(jī)運によって常に変動している。日本はこれまでと同様の外交姿勢のままでは、不安を抱え続けることになるかもしれない。（翻訳?編集/岡田）