2017年5月26日、韓國?ニュース1によると、日本政府が中古の武器を東南アジア諸國などに無償で提供できることになった。

日本メディアによると、26日の參院本會(huì)議で、自衛(wèi)隊(duì)の裝備を外國に無償譲渡することが可能となる內(nèi)容を含んだ「自衛(wèi)隊(duì)法改正案」を自民黨などの賛成多數(shù)で可決した。

日本政府はこれまで、中國の海洋進(jìn)出活動(dòng)けん制のために、フィリピン、ベトナムをはじめとする東南アジア諸國に軍需物資を支援する事業(yè)を進(jìn)めてきており、「適正な対価なしに、政府の財(cái)産を譲渡してはならない」とする現(xiàn)行「財(cái)政法」の規(guī)定を理由に、自衛(wèi)隊(duì)の中古船舶や航空機(jī)を無償ではなく「販売」や「レンタル」の形で譲渡していた。

日本政府は、今回の自衛(wèi)隊(duì)法改正により自衛(wèi)隊(duì)が保有している老朽?余剰裝備のうち、調(diào)査?救難などに使える船舶?航空機(jī)などを優(yōu)先的に東南アジア諸國に譲渡していく方針だ。

この報(bào)道を受け、韓國のネットユーザーからは「中國けん制だけでなく、慰安婦の國際問題臺(tái)頭を遮斷するための日本の作戦だ」「武器販売への準(zhǔn)備だ」「新たな裝備を?qū)毪工毪郡幛螠?zhǔn)備とも考えられる」「世の中に『ただ』ほど怖いものはない」など、無償譲渡に対する懐疑的な意見が寄せられた。

その一方で、「現(xiàn)狀では、中國の海洋進(jìn)出を日本と連攜してけん制することが重要」とする意見や、「東南アジアには親日國が多いからな」「韓國にも中古の裝備を無料で欲しい」とするコメントもあった。（翻訳?編集/三田）