2017年5月31日、參考消息網(wǎng)によると、米アトランティック?カウンシルが「米國はアフリカでの地位を中國に奪われつつある。経済、政治、文化面で中國に負けた」と指摘するレポートを発表した。

露通信社スプートニクの報道を引用して報じたもので、レポートは中産階級の比率が高まっているアフリカを非常に有望な市場と説明、起草者は「米國はアフリカのさまざまな分野で巨大な利益を持っている」と指摘する。記事によると、そのような米國がアフリカで直面する「最大の挑戦」の一つが中國による現(xiàn)地での陣地強化。中國は政治的影響力を高めるための土臺としてアフリカ諸國と経済関係を強化しており、レポート執(zhí)筆者は中國の現(xiàn)地でのインフラ事業(yè)は毎年500億ドル（約5兆5000億円）の利益を生み出すと見積もっている。中國はアフリカ最大の貿(mào)易パートナーでもあり、両者の貿(mào)易規(guī)模は米國とアフリカ間の2倍強の1500億ドル（約16兆6000億円）という。

記事はアフリカの石油に対する米國の需要が縮小する中、現(xiàn)地のエネルギー市場で中國の地位が上がったことを指摘するほか、中國の投資がソフトパワーを後ろ盾としていることにも言及。ある世論調(diào)査機関が出した「アフリカの人々はアフリカ大陸で最も影響力がある國は中國と考えている。63％の人が中國の影響力を肯定的に捉えている」とのデータや中國がロシアに次ぐ第2の武器提供國となっていることを紹介し、「経済や文化面で中國に負けるのと同時に米國は政治面でも後退した。このことで米國の世界的影響力は弱まった。世界のリーダーの地位を維持するために米國は対アフリカ政策を強化する必要がある」と指摘した。（翻訳?編集/野谷）