2017年6月9日、韓國日報は、韓國の就業(yè)者の年間平均労働時間が経済協(xié)力開発機構(gòu)（OECD）の中で2番目に長く、日本より2カ月以上長く働いても賃金は日本の4分の3程度にとどまっている実態(tài)とその原因について報じた。

OECD加盟國の年平均労働時間（2015年）は1766時間だが、韓國は2113時間と347時間も長く、日本との比較もさることながら、ドイツに比べて労働時間は4．2カ月長く、実質(zhì)賃金は70％だ。記事はこの原因を、定時退社、仕事と家庭の両立、超過勤務(wù)制限などを妨害する制度が複雑に絡(luò)み合っていることと指摘する。

まず挙げられるのが、長時間労働を誘発する「包括賃金制」の慣行だ。日常的な殘業(yè)や休日出勤、夜勤が予想される業(yè)種においては、勤務(wù)時間算定の面倒を回避するため一定金額を予測?合算して支給したり、各種法廷手當を合わせた総額を給料として支給したりするのが慣行となっている。09年の調(diào)査では、毎日殘業(yè)が行われている職場の40．6％が包括賃金制を適用していたことが分かっている。

次に「労働時間特例制度」。業(yè)務(wù)の特性上、労働時間の延長や休憩時間の限度規(guī)制が困難な業(yè)種に限ってはその限度をなくすという制度で、特例という言葉が顔負けしてしまうほど広範囲な職種に適用されているという。1961年の立法當時に指定された12業(yè)種の雇用割合は93年には全體の37．7％程度であったが、2010年には52．9％にも達しているのだ。

また政府自體が長時間労働を助長してきたとの指摘もある。労働基準法では労働時間は最大週40時間（1日8時間）と定められているが、許可された延長勤務(wù)を含めると限度は週52時間に、さらには「1週間＝平日5日」という政府の恣意的な行政解釈により、週末分を含め最大68時間勤務(wù)が「合法」となっている。これは、本來割り増しされるはずの休日手當の消滅にもつながり、労働者らを困惑させているという。

韓國のネットユーザーは報道を受け、「手當なんてもらったことない」「せめてお晝休みは仕事をしたくない」「夜勤手當も出ないのに、定時退社すると文句を言う部長をぶっ飛ばしてやりたい」など悲痛な叫びを上げている。

また、「日本とは経済力の違いがあるから賃金格差は仕方ないとしても、物価が日本と変わらないのはおかしい」「殘業(yè)は韓國だけじゃない。近くの先進國?日本だけを見ても韓國より殘業(yè)が多い」など日本に関連したコメントも。

そして「定時退社を守らない企業(yè)には莫大（ばくだい）な罰金を科すべき」と改善策の提案のほか、「韓國では法改正しても無理。うちの會社は社員の退社時刻も操作して、入社以來ずっと定時退社ということになってる」と悲しい告白コメントもあった。（翻訳?編集/松村）