2017年6月2日、自衛(wèi)隊(duì)の中古裝備品を他國(guó)に無(wú)償または低価格で供與できるようにする改正自衛(wèi)隊(duì)法に中國(guó)メディアが敏感に反応している。南シナ海問(wèn)題で中國(guó)と対立する東南アジア諸國(guó)連合（ASEAN）加盟國(guó)への譲渡を主に検討していると判斷。「日本側(cè)の不穏な動(dòng)きに要警戒だ」と指摘している。

日本政府は14年に「防衛(wèi)裝備移転三原則」を閣議決定し、裝備品の輸出基準(zhǔn)を緩和。この原則に基づき昨年、退役した海上自衛(wèi)隊(duì)の練習(xí)機(jī)「TC90」5機(jī)をフィリピンに貸與することで合意した。同國(guó)は無(wú)償提供を求めていたが、財(cái)政法には「合理的な価格を設(shè)定しなければ、譲渡もしくは貸與してはならない」という國(guó)有財(cái)産の規(guī)定があり、応じられなかった。

このため、今回の改正で財(cái)政法の特則を自衛(wèi)隊(duì)法に新設(shè)。自衛(wèi)隊(duì)が使用した船舶や航空機(jī)などの裝備品の譲渡を例外扱いとする法案を提出し、5月26日の參院本會(huì)議で與黨などの賛成多數(shù)で可決、成立した。

これについて、中國(guó)網(wǎng)は成立直後に「ASEANを抱き込み南シナ海で波風(fēng)を立てる」との記事を掲載。日本メディアの報(bào)道を引用しながら、「フィリピンは改正後初の受益者になる見(jiàn)通しだ。日本はまずフィリピンにTC90を無(wú)償譲渡し、今後さらに東南アジア諸國(guó)に対して、捜索救助など各種訓(xùn)練に用いる練習(xí)機(jī)と船舶を無(wú)償譲渡する計(jì)畫(huà)を立てている」などと伝えた。

改正の背景としては「東南アジアの一部の発展途上國(guó)は財(cái)政問(wèn)題などにより、他國(guó)から防衛(wèi)裝備品を購(gòu)入できない。そのため一部の國(guó)は自衛(wèi)隊(duì)の退役裝備品などを有効活用することを要請(qǐng)している」と説明。日本政府の狙いに関しては「東南アジア諸國(guó)との連攜を強(qiáng)化し、防衛(wèi)面の協(xié)力を強(qiáng)化する狙いがある」などとみている。

記事の中で中國(guó)社會(huì)科學(xué)院日本研究所の高洪所長(zhǎng)は「日本側(cè)は自國(guó)の武裝力、武裝力と関連する軍用?民間用裝備品の生産を移転しようとしている。中古品であっても、多くの東南アジア諸國(guó)にとっては先進(jìn)的で欲しがるだろう。その一方で日本は中古裝備品を有効なカードとして用いる」と解説?！鸽p方の合意のもと、譲渡される武器が決まる。中國(guó)と対抗する東南アジア諸國(guó)が必要とすれば、日本は無(wú)償譲渡もできる」としている。

さらに、記事は自衛(wèi)隊(duì)を憲法9條に書(shū)き込む安倍晉三首相の改憲発言にも「任期內(nèi)の改憲は安倍首相の政治の理想、最高の目標(biāo)だ。安倍首相はやや調(diào)子を落とし、9條を改正すると直接提案するのではなく、加憲により內(nèi)容もしくは解釈の余地を増やそうとしている」と言及?！袱筏?、最終的にはやはり日本に軍隊(duì)を保有させ、平和憲法を形骸化させようとしている。安倍首相は現(xiàn)在、最高基準(zhǔn)から一歩後退しつつ、支持を集めようと計(jì)算している。中韓などの國(guó)は特に日本の動(dòng)きに注目しなければならない」と警戒している。（編集/日向）