2017年5月31日、ラジオ?フランス?アンテルナショナル（RFI）によると、中國で2016年11月に発表された「インターネット安全法」が6月1日から施行される?！阜阑痖L城（グレートファイヤーウォール）」によるネットの検閲や遮斷がさらに強(qiáng)化されることになる。

外資系企業(yè)からは、「ルールが曖昧」、「クラウドや個人情報保護(hù)に悪影響が生じる恐れがある」など、ビジネス活動に悪影響が生じることを懸念する聲が出ており、中國政府に同法の施行を延期するように働きかける動きもある。

5月中旬、中國政府のネットワーク安全性を管轄する部門の責(zé)任者を中心に、國內(nèi)外の企業(yè)や業(yè)界団體の代表者200人を集めた會議を北京で開催?！竿鈬丐蝹€人情報送信に関するルール」について議論され、出席者には改正後のネット安全法のテキストが配布されたという。

英紙フィナンシャル?タイムズによると、中國の外資系企業(yè)は同法の施行が多國籍企業(yè)のコストを増大させるほか、産業(yè)スパイによる侵害の懸念や中國企業(yè)に不當(dāng)に競爭上の優(yōu)位を與えることになることを懸念している。アナリストは中國政府が外國企業(yè)からビジネス情報や知的財産を盜み出すのに利用する恐れもあるとしている。

なお、中國の公式メディアは、同法はインターネット分野の基礎(chǔ)的な法律であり、個人情報の保護(hù)を強(qiáng)化し、ネット詐欺の撲滅や、中國の情報インフラを破壊する海外組織?個人の摘発を強(qiáng)めることが目的だと伝えている。（翻訳?編集/岡田）