2017年6月2日、中國共産黨系の環(huán)球時(shí)報(bào)は、中國資本による北海道の森林買収が進(jìn)むなか、「北海道が中國の“北海省”と化す可能性がある」という日本の週刊誌の記事に反応した。

記事は、日本の週刊ポストが報(bào)じた內(nèi)容を紹介。農(nóng)林水産省が先日発表したデータで、昨年1年間で外國資本が買収した日本の森林面積は202ヘクタールにのぼり、そのほとんどが北海道で、購入者の81％が香港?臺(tái)灣を含めた中國人であると伝えた。

さらに、日本の國會(huì)議員が「外國資本の土地購入を規(guī)制する法律が事実上ない」と指摘したほか、元北海道議會(huì)議員が「もし中國資本による北海道の農(nóng)地や水源地の買収を食い止めなければ、地域における食品の安全保障が崩壊する恐れがある。中國による侵食が続けば、北海道が中國の『北海省』になる日も遠(yuǎn)くない」とコメントしたことを紹介している。

これについて記事は、「一部の日本メディアが中國脅威論を喧伝（けんでん）するためにセンセーショナルな記事を休むことなく書き続けている」と批判。

さらに、「近年、中國資本が北海道の林地、水源地を買収しているという聲は、一部の日本の保守メディアにたびたび登場するが、主たる世論とはなっていない」とし、「北海道は地理的に辺ぴな場所にあり、人の流れも少なく、各種クリーン産業(yè)の発展に適している。中國資本は現(xiàn)地の経済発展を一定程度けん引するはずである」と分析した。（翻訳?編集/川尻）