2017年6月1日、韓國?JTBCによると、15年末に日本政府と韓國政府が発表した「慰安婦合意」に関する?yún)f(xié)議文書を公開するよう求めた訴訟の控訴審の初弁論が開かれた。

韓國の裁判所は今年1月、日韓慰安婦合意に関する?yún)f(xié)議文書の一部を公開するよう命じる判決を下した。これに対し、韓國?外交部は判決を不服として控訴していた。

1日に開かれた控訴審の初弁論で、外交部は「合意文書を公開する場合、國の利益を害するおそれがある」との主張を繰り返した。一方、合意文書の公開を求める訴訟を提起した韓國の弁護士団體は「國の利益を害するおそれは少なく、國民の知る権利が重要だ」と強調(diào)した。

また、元慰安婦や元慰安婦の支援団體も同日に記者會見を開き、合意文書を公開するよう訴えた。會見で元慰安婦のイ?ヨンスさんは「泥棒協(xié)議で私たちを売り飛ばした罪を償わせなければならない」と主張した。

日本と韓國の樸槿恵（パク?クネ）前政府は15年、慰安婦問題での合意に向けて12回の局長級協(xié)議を行った。同年12月28日に慰安婦合意が発表されたが、日本が強制連行を認(rèn)めたかどうかは明らかにされなかった。その後、元慰安婦らが合意に対する反発の聲を上げ、韓國の弁護士団體が合意文書を公開するよう求める訴訟を起こした。

控訴審の裁判所は合意文書を非公式で閲覧した後に公開するかどうか決定する方針だ。

この報道に、韓國のネットユーザーからは多くのコメントが寄せられているが、「國益に影響を及ぼす？そんなに衝撃的な內(nèi)容が書かれているのか？國民は知るべき。ふたを開けよう」「日本とどんな密約がされたのか知らなければ、現(xiàn)政府と國民は解決策を考えることもできない。透明にしてほしい」「日本の國益を害するということでしょ？あきれる。必ず公開するべき。元慰安婦と國のプライドに関わる問題だから」など合意文書の公開を求める聲が目立つ。

また、「樸槿恵政府はなぜいつも密室政治だったのか。國定教科書も高高度防衛(wèi)ミサイル（THAAD）も慰安婦合意も」「韓國政府は一體、日本にどんな弱みを握られているの？情けない」「親日派の樸槿恵が大統(tǒng)領(lǐng)を務(wù)めていた時代は、韓國現(xiàn)代史の最悪として記録される」など前政府に対する批判の聲も多く寄せられている。

一方で「10億円を受け取った後に批判するのは卑怯では？」「國家間の合意文書を勝手に公開していいの？」「北朝鮮が存在する限り、韓國は日米との同盟を守らなければならない。これ以上、慰安婦問題を政治に利用するのはやめよう」と指摘する聲もみられた。（翻訳?編集/堂本）