<コラム>日米には打撃か、EUによる「中國は市場経済國」承認(rèn)の道、李克強(qiáng)首相が獨(dú)メルケル首相との交渉で成果

如月隼人    2017年6月2日(金) 20時(shí)10分

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ドイツを訪問した中國の李克強(qiáng)首相は現(xiàn)地時(shí)間1日、獨(dú)メルケル首相と共同記者會(huì)見を行った。資料寫真。

ドイツを訪問した中國の李克強(qiáng)首相は現(xiàn)地時(shí)間1日、獨(dú)メルケル首相と共同記者會(huì)見を行った。メルケル首相は中國が世界貿(mào)易機(jī)関(WTO)加盟時(shí)に「市場経済國ではない」ことを理由に課せられていたダンピング問題などの調(diào)査に関連する「第15條」について、歐州連合(EU)として撤廃に向かうべきだとの考えを示した。

中國のWTO加盟が発効したのは2001年12月11日だった。WTOの既存加盟國の間では、急成長を続けていた中國経済と世界経済の関係を密接化することによる恩恵への期待と、中國製品の世界市場への急速な輸出拡大への不安が交錯(cuò)していた。

そのため、中國は「市場経済國ではない」と斷定し、中國製品についてのダンピング調(diào)査に際しては、該當(dāng)製品の「中國における価格狀況」ではなく「他國が輸出する類似商品の価格との比較」にもとづき、中國側(cè)が輸出に際して不當(dāng)廉売をしていると斷定してよいとした。

中國としては、國內(nèi)におけるコスト削減などで安価な商品を生産しても相手國が「ダンピング」と判斷され、高額の反ダンピング関稅が科される場合があるという、極めて不利な條件だった。中國側(cè)はしばしば不満を表明していた。不利な條件を受け入れたことについては、WTO加盟は中國にとって必要不可欠であり、「15條問題」以外にもさまざまな交渉內(nèi)容があったので、全體を考慮して受け入れたなどと説明されていた。

「15條」は、他國製品との比較にもとづきダンピングと認(rèn)定する方法は「中國が市場経済國であることが確認(rèn)された場合」または「中國のWTO加盟から15年間が経過した」場合には認(rèn)められなくなると定めている。

そのため中國は、「15條」の関連條文は2016年12月11日をもって無効になったと主張しているが、日米やEU、カナダなど主要先進(jìn)國の多くは「中國は非市場経済國」であるとして「15條」についても方針を変えていない。一方、ロシア、ブラジル、オーストラリアなどWTOに加盟する164の國と地域(16年12月現(xiàn)在)のうち81カ國は中國を「市場経済國」と認(rèn)めている。

中國における報(bào)道によると、1日の共同記者會(huì)見でメルケル首相は「われわれはWTOの原則とルールを支持します。われわれはEUが『中國のWTO加盟についての協(xié)定書』の15條條文の(加入後15年で撤廃の)義務(wù)を履行することを支持します」と述べた。

李克強(qiáng)首相は約24時(shí)間のドイツ滯在中にメルケル首相と3度にわたり會(huì)談し、いずれの會(huì)談でもメルケル首相が「15條問題」で中國を支持することを明言するよう求めたという。

中國側(cè)に、「15條問題」問題でEUに中國を支持させることで、中國を市場経済國と認(rèn)める動(dòng)きを加速させる狙いがあるのは明らかだ。仮にEUに加盟する28カ國(含、英國)すべてが中國を市場経済國と認(rèn)めれば、WTOに加盟する164の國と地域のうち109の國と地域までが中國を市場経済國と認(rèn)めたことになる。

日米がそれでも認(rèn)めようとしなければ、逆に「自國保護(hù)のために無理がある主張を続けている」と批判されかねないことになる。

李首相は記者會(huì)見で「現(xiàn)在、世界で不確実で不穏な要素が増加しており、各國は現(xiàn)行の國際システム、WTOのルールを含めて各國が合意した國際関係の準(zhǔn)則を守り、貿(mào)易の自由化と利便化を支持するべきだ」と述べた。

経済関連で言えば、李首相が言及した「世界で増加しつつある不確実で不穏な要素」に最も當(dāng)てはまるのは、トランプ大統(tǒng)領(lǐng)の「強(qiáng)引な米國第一主義」ということになる。李克強(qiáng)首相の説得が成功した背景には、EUの米トランプ政権に対する不信や反発もあると考えてよい。

なお、EU內(nèi)では産業(yè)界などを中心に、中國を市場経済國と認(rèn)めることに対する強(qiáng)い反発がある。中國が輸出攻勢を強(qiáng)め、自國の産業(yè)が大打撃を受けるとの主張だ。このため、EUが中國を市場経済國と認(rèn)める動(dòng)きを加速させると、EU內(nèi)における「右翼勢力」の臺(tái)頭が連動(dòng)する可能性も否定できない。

■筆者プロフィール:如月隼人

日本では數(shù)學(xué)とその他の科學(xué)分野を勉強(qiáng)したが、何を考えたか北京に留學(xué)して民族音楽理論を?qū)煿?。日本に戻ってからは食べるために編集記者を稼業(yè)とするようになり、ついのめりこむ?!钢袊慰諝荨工蛘i者の皆様に感じていただきたいとの想いで、「爆発」、「それっ」などのシリーズ記事を執(zhí)筆。

■筆者プロフィール:如月隼人

1958年生まれ、東京出身。東京大學(xué)教養(yǎng)學(xué)部基礎(chǔ)科學(xué)科卒。日本では數(shù)學(xué)とその他の科學(xué)分野を勉強(qiáng)し、その後は北京に留學(xué)して民族音楽理論を?qū)煿?。日本に戻ってからは食べるために編集記者を稼業(yè)とするようになり、ついのめりこむ。毎日せっせとインターネットで記事を発表する?!钢袊慰諝荨工蛘i者の皆様に感じていただきたいとの想いで、「爆発」、「それっ」などのシリーズ記事を執(zhí)筆。中國については嫌悪でも惑溺でもなく、「言いたいことを言っておくのが自分にとっても相手にとっても結(jié)局は得」が信條。硬軟取り混ぜて幅広く情報(bào)を発信。

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