2017年6月2日、韓國?聯(lián)合ニュースは、少子高齢化が進(jìn)む日本で、昨年の出生率が前年より低下し、新生児數(shù)が初めて100萬人に満たなかったことを伝えた。

厚生労働省は、昨年の合計特殊出生率が1．44で、前年より0．01ポイント低下したと発表した。年齢別では30代後半?40代前半はわずかに上昇したが、30代前半まではおおむね出生率が低下した。

地域別では、東京が1．24と最も低く、沖縄が1．95で最も高かった。新生児數(shù)は前年より約2萬8000人減少した97萬7000人となり、統(tǒng)計をとり始めて以來、初めて100萬人臺を下回った。

一方、死亡者數(shù)は130萬7765人で、前年より約1萬7000人増加し戦後最多となった。死亡者數(shù)から新生児數(shù)を引いた人口の自然減少は33萬786人。死者が新生児よりも多い現(xiàn)象は10年連続で続いている。

厚生労働省は、「出産年齢の女性が減っており、少子化の狀況が続いている」と説明した。菅官房長官は2日午後の記者會見で「これは非常に深刻な問題であり、政府も最優(yōu)先課題として対策を準(zhǔn)備する」とし、「働き方改革を通じて政府が目標(biāo)としている出生率1．8を達(dá)成できるよう努力する」と述べた。

この報道を受け、韓國のネットユーザーからは「去年の韓國の出生率は1．17だ。1．1を下回る事も懸念されているのに、1．44の日本の心配をしている場合か」「この問題って、韓國の方が深刻だよね」「韓國の心配をしろ」「韓國よりはましだ」など、日本より低い自國の出生率に懸念の聲が多く寄せられた。

また、「日本の事例も參考にして、しっかりとした対策を打ち出さないと…」「日本は対策をとろうとしているけど、韓國は何も考えてない」など、出生率低下への対策を求める意見もみられた。

さらに、「出生率の減少も問題だけど、高齢化率が上がっている方がもっと問題だと思う」とするコメントもあった。（翻訳?編集/三田）